「AD YELL(アドエール)」とは?仕組みや使い方・評判まで徹底解説!

バンカブルが提供する「AD YELL(アドエール)」とは、広告費を4分割・後払い(BNPL)できるサービスです。

「キャッシュアウトの先行により、新たな投資ができない」という課題を抱えるEC事業者様に好評を得ています。

「AD YELL」を中心としたYELLシリーズは、正式ローンチから約1年半(2023年9月末時点)で導入企業は146社、流通総額は214億円以上と多くの法人の方に利用されており、「AD YELL」利用前後での企業の売上成長率は約62%増という結果が出ています。

親会社株式会社デジタルホールディングスは約25年以上にわたってインターネットを中心に広告事業を展開しており、蓄積された知見から構築した投資効果の予測モデルに基づいて、適切な広告シミュレーションおよびモニタリングの機能が「AD YELL」に活用されています。

決算情報だけでなく、広告実績をもとに審査を行っており、広告パフォーマンスによっては、これまで金融機関では融資が受けられなかった法人の方でも審査を通過するケースもあります。

事業成長へアクセルを踏み込みたいが、キャッシュアウトの先行により、新たな投資ができないという課題を抱える法人の方は、「AD YELL」に申込んでみてはいかがでしょうか。

ここでは、2022年5⽉に正式リリースされた「AD YELL」の仕組みや使い方・評判まで徹底解説しています。

「AD YELL」とは?

AD YELL(アドエール)
サービス手数料 100に対して3.0(税込み)
サービス導入期間 最短3営業日
支払い方法 4回の分割払いまたは一括払い
契約方法 請求書払いまたは法人カード
利用可能媒体 Google (YouTube含)・Yahoo!・LINE ・Facebook (Instagram含)・X(旧Twitter)・TikTok・LinkedIn・Criteo・Indeed・Apple Search Ads・Pinterest・Amazon
対象者 広告を運用する法人
登録に必要な情報 ■基本情報 └企業情報、実質的支配者など ■財務情報 └決算月、売上、借入状況など ■広告情報 └各種広告実績
面談 原則不要(事業内容によっては必要)
運営元 株式会社バンカブル
公式サイト https://vankable.co.jp/lp
※ご要望に応じて、一括払いも選択可能です。分割手数料は無料のため、一括払いでも4回払いでも、支払総額は変わりません

「AD YELL」とは、Web広告費を4分割・後払い決済することで、キャッシュフローの負担を軽減できるサービスです。 株式会社バンカブルと株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが協働し、2022年5月にサービスの正式提供が開始されています。

正式提供開始からわずか1年4カ月で、取り扱う広告費の総額(GMV)が200億円を突破。広告を運⽤している多くの法⼈の⽅に利⽤されています。

一般的に広告代理店を通じて広告を出稿する場合、翌月までに広告費を一括で支払う必要があります。

また、GoogleやYahoo!などの広告媒体と直接取引する場合であっても、基本的にクレジットカードで決済するケースが多いため、広告出稿した翌月には広告費を支払う必要が生じます。

「AD YELL」を利用すれば、広告費の分割・後払いにより、キャッシュアウトのタイミングを分散でき、運転資金を圧迫せずに広告を出稿することができます。

広告代理店・自社で広告運用した場合との違い

支払いと平行して売上を立てることができ、手元資金を他の投資や追加投資に当てられるので、資金繰りをスムーズにして成長曲線を上げることができます。

さらに立替であり借入金ではないため、借入枠を温存することができ、今後の融資にも悪影響を及ぼすことはありません。

これまで利用した法人の方からは、「キャッシュフローが改善する」「成長スピードが格段に上がる」といった声があがっています。

株式会社バンカブルの会社概要

会社名 株式会社バンカブル
所在地 〒102-0081 東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
電話番号 03-5745-3904
設立年月日 2021年1月18日
事業内容 金融関連サービス事業
役員構成 代表取締役社長 髙瀬 大輔 取締役 石佛 知己 取締役 高橋 純 監査役 四宮 史幸
顧問弁護士  創・佐藤法律事務所 弁護士 佐藤 有紀
資本金 33億7,999万9,998円(資本準備金含む)
主要株主 株式会社デジタルホールディングス
貸金業者登録 登録番号 東京都知事(1) 第31908号
加盟団体 一般社団法人Fintech協会
URL https://vankable.co.jp/
親会社名 株式会社デジタルホールディングス
所在地 東京本社: 〒102-0081 東京都千代田区四番町6 東急番町ビル
設立年月日 1994年3月4日
業種 グループの戦略立案と実行ならびに子会社の管理
収益 169億円(連結:2022年12月期実績 )
資本金 82億12百万円(2022年12月末現在)
従業員数 1,022名(連結:2022年12月現在)
URL https://digital-holdings.co.jp/

「AD YELL」の仕組み

「AD YELL」で利用できる支払い方法には以下の2種類あります。

「AD YELL」の支払い方法
  • 請求書払い:請求書を交わして広告費を支払う法人の方
  • 法人カード:クレジットカードで広告費を支払う法人の方

それぞれの支払い方法によって仕組みが異なるため、自社の運用方法に合わせて確認してみてください。

「AD YELL」の仕組み_請求書払いの場合

バンカブル(アドエール)の仕組み_請求書払いの場合
請求書払いの仕組み
  1. 利用者が「AD YELL」に利用申し込み。希望支援額を申請する
  2. 「AD YELL」が広告代理店に対して、支援額を立替え支払い
  3. 利用者が「AD YELL」に対して分割・後払い

広告代理店に請求書払いをされている方は、分割・後払いに変更しながら、請求書ベースでの取引を継続することが可能です。 また、支援上限額は広告実績次第で、毎月増額申請することができます。(増額には審査があります。)

「AD YELL」の仕組み_法人カードの場合

AD YELL(アドエール)の仕組み_法人カードの場合
法人カードの仕組み
  1. 「AD YELL」が利用者に法人カードを発行
  2. 利用者が広告媒体に「AD YELL」の法人カードで決済
  3. 「AD YELL」が法人カードの決済請求額を支払う
  4. 法人カード利用料金を利用者から「AD YELL」に分割・後払いいただく

GoogleやYahoo!などの広告媒体を自社で運用される方は、基本的にクレジットカードでの自動引き落としとなるため、「AD YELL」の発行した法人カードを広告媒体の決済カードとして登録をするだけとなります。

「AD YELL」の導入事例

実際に「AD YELL」を利⽤した⽅の導⼊事例をご紹介いたします。事業成長のアクセルを踏みたいがキャッシュフローが不安な方は、是⾮参考にしてみてください。紹介する導入事例は以下の3点になります。

「AD YELL」の導入事例
  • 株式会社ベンナーズ:前年同月比10倍の売上高に!魚のサブスク、ベンナーズが事業戦略に「AD YELL」を活用
  • 株式会社Oxxx:1年で累計25万食突破! 幼児向け冷凍食品宅配サービス「mogumo」が “広告費の支払いをBNPL(分割・後払い)”にしたワケ
  • 犬猫生活株式会社:エクイティ・デットにはない価値で成長段階にあるスタートアップのキャッシュフローをサポート。「AD YELL」の利用で、機会を逃さず、今ある原資にレバレッジを掛ける

導入事例①株式会社ベンナーズ:前年同月比10倍の売上高に!魚のサブスク、ベンナーズが事業戦略に「AD YELL」を活用

株式会社ベンナーズは「水産業界に関わる、全ての人を豊かにする」をミッションとして掲げ、未利用魚を時短かつリーズナブルな価格で販売するお魚サブスク「フィシュル」を運営しています。

2021年3月にお魚サブスクをリリースしてから順調に会員数を伸長していたため、広告費を追加で投入できれば、さらなる会員数の増加が期待できると判断。

他の資金調達も同時に進行しているなかで「AD YELL」を利用し、さらに広告費投資を加速させることに成功しています 。

導入前の課題
  • サービスの安定した継続率や新規集客状況を踏まえ、既存出稿媒体への追加投資と新規媒体への挑戦を見据え、さらなる広告資金の確保が必要
  • 広告資金確保とエクイティ資金を効率よく活用したい
導入後の成果
  • 「AD YELL」利用開始した初月から、広告投資額を導入前の約3倍に増額成功(新規顧客数が「AD YELL」利用前の計画より1.5倍に)
  • 累計1.1億円の資金調達(融資含む)を実現し、会員数拡大に向けて主に新商品開発・CRM強化で活用
  • B2B事業や全国展開を見据えて急成長中

導入事例②株式会社Oxxx:1年で累計25万食突破! 幼児向け冷凍食品宅配サービス「mogumo」が “広告費の支払いをBNPL(分割・後払い)”にしたワケ

株式会社Oxxxは幼児向け冷凍食品宅配サービス「mogumo」を展開しており、離乳食完了後から6歳までの幼児のための冷凍幼児食を販売しています。

事業のビジネスモデル上、仕入費と広告費の部分で先立つコストが大きく、キャッシュフローを合わせるのが重要な状況でした。

「AD YELL」を活用してWeb広告費を分割・後払いすることで、広告出稿の直近月をすぐに黒字化させることができ、投資家の皆様や金融機関からの評価を高めることに成功しました。

調達した資金をもとに、広告出稿の頻度を高めた結果、オンラインストアでの販売実績は2カ月間で累計1万食、1年で累計25万食を突破しています。

導入前の課題
  • 仕入費と広告費で先行するコストが大きく、キャッシュフローをあわせるのが大変
  • 業界が旧態依然の体制で与信がないスタートアップ企業は取引ができないケースが多い
導入後の成果
  • キャッシュフローがかなり改善されて、現金がある状態を維持できるようになった
  • 「AD YELL」の活用により広告出稿の直近月がすぐに黒字化し、資金調達のしやすさが劇的に向上
  • 工場も生産者さんも安心して取引が可能に

導入事例③犬猫生活株式会社:エクイティ・デットにはない価値で成長段階にあるスタートアップのキャッシュフローをサポート。「AD YELL」の利用で、機会を逃さず、今ある原資にレバレッジを掛ける

犬猫生活株式会社はペットフードのD2C事業をメインとし、ペット関連商品の企画から販売を行う会社です。

事業拡大に伴う投資フェーズのため、しばらく赤字が続いていくという予測のなかで、銀行融資を受けるのが難しい状況でした。

エクイティ調達を行うにも、広告出稿による一時的な運転資金の圧迫対策としては工数が重すぎる事実に直面。

「AD YELL」を活用することで、広告投資をスピーディーにかつ柔軟に増資することに成功。 現在は、広告出稿の拡大を通して国内の販路拡大を行うと共に、海外への販路拡大も検討されています。

導入前の課題
  • 事業拡大に伴う投資フェーズで、赤字が続くことが予想されるなか、エクイティ調達はやや負担が重たく、銀行融資はなかなか難しい状況
  • 仮に広告がより好調となった場合に、さらなる広告費の投資をするほどの手元資金がない状況
導入後の成果
  • 「AD YELL」を利用することで、資金を手元に残しながら広告投資を継続できた
  • 事業ドメイン・チャネルの拡大を見据えながら成長中

「AD YELL」の6つのメリット

「AD YELL」のメリットは以下の6つになります。

「AD YELL」のメリット
  1. 広告費を4回に分割・後払いすることでキャッシュフローの圧迫を軽減できる
  2. オンライン審査可能で、原則、面談不要
  3. 最短3営業日でサービスを利用可能
  4. 手数料は100に対して3.0(税込み)
  5. 融資ではなく立替のため、今後の事業者様の借入枠に悪影響がない
  6. 利用可能媒体が豊富

1つずつ確認していきます。

広告費を4回に分割・後払いすることでキャッシュフローの圧迫を軽減できる

「AD YELL」を利用すると、通常、広告出稿月の翌月に支払う広告費を、4回の分割払いで支払うことが可能となり、キャッシュフローを改善することができます。

サービス手数料は100に対して3.0(税込み)であるため、例えば総額400万円の広告費を分割払いで支払う場合、1カ月分の支払額は以下のように計算できます。

▼1カ月分の支払額
(サービス手数料)(400万円×0.03)÷4 = 3万円 …① (立替金)400万円÷4 = 100万円 …② (1ヶ⽉分の⽀払額)①+② = 103万円
バンカブル(アドエール)1ヶ月分の支払額

先行投資となる広告費は、広告出稿から売上が立つまでの期間が長いビジネスモデルの法人の方にとって、支払いと売上を並行して立てられ、キャッシュフロー圧迫を軽減できることは、大きなメリットといえるでしょう。

オンライン審査可能で、原則、面談不要

「AD YELL」では、原則として⾯談不要でPCまたはスマホがあれば、どこでも審査を⾏うことができます。 他の融資サービスと比較すると以下のようになります。

サービス名 面談 オンライン審査
「AD YELL」 不要
ファクタリング 不要(売掛金が高額な場合必要)
ビジネスローン 必要

原則、審査はオンラインで完結するため、その分の時間を別の資金調達の時間に充てることができ、さらなる事業成長をお考えの経営者の方にピッタリのサービスだと言えます。

最短3営業⽇でサービスを利⽤可能

「AD YELL」は、申込から最短3営業日で資金のサポートが開始できます。 ただし、土日祝日はお申込頂いても審査ができません。 また請求書払いをご希望の場合、審査後にお申込書と請求書を立替月の月初10日までに提出する必要があるので、広告費の支払い期限を確認して計画的に申し込むようにしましょう。

開示等及び苦情・相談対応受付窓口 受付時間 10:00~17:00  土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除きます。 引用元:Vankable-プライバシーポリシー

手数料は100に対して3.0(税込み)

「AD YELL」の手数料は100に対して3.0(税込み) で広告費を分割・後払いすることができ、他の後払いサービスと⽐較してもリーズナブルな⼿数料で利⽤することができます。

他の後払いサービスは、手数料が4%前後となっています。 手数料と返済スタイルを確認して、自身の事業に合った後払いサービスを選ぶようにしましょう。

融資ではなく立替のため、今後の事業者様の借入枠に悪影響がない

「AD YELL」を利用する際は、融資ではなく立替のスキームになるため、今後の借入枠に悪影響を及ぼしません。

 日本政策金融公庫によると、2022年度の金融機関等からの平均借入額は882万円となりますが、実際の創業融資の金額は300万円〜1,000万円ほどの幅があります。

設立間もない企業や資金繰りが困難な企業は、300万円前後しか融資を受けられないケースも。

「キャッシュアウトの先行により、新たな投資ができない」という課題を抱える法人の方は、金融機関等からの融資と平行して「AD YELL」を活用することで、成長投資を拡大して行えるようになります。

「資金調達中でキャッシュアウトを抑えないといけないが、機会損失をしたくない」という法人の方にもおすすめです。

利用可能媒体が豊富

「AD YELL」では、GoogleやYahoo!広告をはじめTikTokやLinkedInなど、多様な媒体で広告費の立替えを行うことが可能です。 「AD YELL」の利用可能媒体は以下を参考にしてください。

媒体名 法人カード 請求書払い
Google (YouTube含)・Yahoo!・LINE ・Facebook (Instagram含)・Twitter・TikTok・LinkedIn・Criteo・Indeed・Apple Search Ads・Pinterest・Amazon
他Web広告 ×

「AD YELL」は、クレジットカード、請求書払いのどちらも対応しているため、商流ごとに使い分けが可能です。

自社で広告を運用している場合はクレジットカードで支払い、広告代理店商流の場合は請求書払いという方法を採用されているのが一般的です。例えば、自社運用で法人カードに対応していない媒体を利用する場合でも、請求書払いで対応可能です。

「AD YELL」のデメリットは個人事業主が利用できないこと

「AD YELL」は安い手数料と早い立替えスピードで多くの法人の方に利用されている一方で、個人事業主は利用できないというデメリットがあります。

「AD YELL」は、法人向けサービスであることを公式サイトにて明言しています。

Q.個人事業主は利用できますか? A.利用できません。法人限定のサービスとなります。 引用元:アドエール【公式サイト】-広告費4分割・後払い

個人事業主の方は、業績が不安定で資金繰りも安定せず潤沢な広告費を確保できないケースが多いです。 「AD YELL」以外の後払いサービスや資金調達サービスを利用するようにしましょう。

「AD YELL」の利用までの手順

「AD YELL」は、原則面談はなく、申込もオンラインで完結します。そのため、申込から審査までは、最短3営業日で利用開始します。 「AD YELL」の利用までの手順を、以下の5STEPで解説します。

  1. 基本情報入力 公式サイトの申込みページから会社情報を入力します。
  2. 審査情報入力 昨年度と今年度の決算情報を入力します。詳細な情報の提出が必要なため、過去2年分の貸借対照表・損益計算書と、銀行口座情報の準備が必要です。
  3. 広告実績入力 過去の広告実績を入力します。広告レポートを確認して情報入力を進めましょう。
  4. 本人確認 運転免許証とマイナンバーカードの写真を提出することで、本人との整合性を確認します。
  5. 申し込み完了 申し込み完了後、最短3営業日以内に審査の結果とマイページURL、専用法人カードがメールで通知されます。

ご利用を検討されている方は、以下の手順を参考に広告費の立替えを行ってみてください。

「AD YELL」の使い方①基本情報入力

「AD YELL」を利用する際は、まず申込みページから利用規約や注意事項、表明・確約事項を確認して「次へ」ボタンを押し、基本情報入力に移ります。

間違った情報を入力してしまうと、本人確認で整合性が取れなくなってしまうため、必ず正しい情報を入力するようにしましょう。 情報入力が完了したら「次へ」ボタンを押します。

「AD YELL」の使い方②審査情報入力

基本情報の入力が完了したら、次は審査情報の入力に移ります。 入力項目には昨年度と今年度の決算情報も含まれるため、過去2年分の貸借対照表・損益計算書の情報をお手元に用意する必要があります。

実質的支配者とは法人の株式の25%を保有する方・大口債権者・創業者・会長・法人代表者に該当するすべての方を指します。 複数人該当する方がいる場合、全員の氏名を入力するようにしましょう。

実質的支配者とは以下の3点のいずれかを満たす個人を指す
  • 直接または間接的に法人の議決権の25%を保有する個人(複数人いる場合は全員の氏名を回答)
  • 出資・融資・取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有する個人(大口債権者・創業者・会長等複数いる場合は、全員の氏名を回答)
  • 法人を代表し、その業務を執行する個人(代表権者が複数いる場合は全員の氏名を回答)
引用元:アドエール【公式サイト】-広告費4分割・後払い

また、銀行口座を登録し、残高と取引明細の情報を提出する必要があります。 自社のメインバンクと口座引き落としで利用する金融機関、他すべての金融機関との連携をしてください。

ただし、以下の金融機関を利用する場合は支払いに口座振替を利用することができません。

▼口座振替が利用できない銀行

以上の銀行では口座振替を利用することができないため、返済時期に毎回銀行振り込みを行う必要があります。 銀行振り込みでは、各銀行の手数料が毎回発生するため、可能であれば以上の銀行を避けて口座振替設定を行うようにしましょう。 なお利用当初、口座振替登録が完了するまでは、どの銀行であっても振込支払いをする必要があります。

 ※利用当初、口座振替登録が完了するまでは銀行振込にて支払頂きます 引用元:アドエール【公式サイト】-広告費4分割・後払い

「AD YELL」の使い方③広告実績入力

審査情報入力が完了したら、広告実績を入力します。 広告の出稿実績がある場合は、各媒体の広告レポートをチェックするようにしましょう。 広告実績の入力情報から、「AD YELL」独自のリターン予測が算出され、適切な支援額が判断されます。 ただし、可能支援額を高額にしようと虚偽の申告をした場合、カード利用停止、法的処置がとられる可能性があるため、必ず正しい情報を入力するようにしましょう。

第10条(カードの利用の停止、法的措置等) 当社は、利用者(利用者の代表権を有するものを含みます。以下本項において同じ。)が次のいずれかに該当する場合、何らの通知、催告を要せずして、利用者が当社から発行を受けたすべてのカードについて、カード情報の全部または一部の利用停止、法的措置、その他必要な措置(以下「本件措置」といいます。)をとることができるものとします。 ・当社に届出るべき事項に関し届出を怠ったまたは虚偽の申告をした場合。 引用元:アドエール【公式サイト】-広告費4分割・後払い

「AD YELL」の使い方④本人確認

最後に取引担当者の方の本人確認を行います。 本人確認では運転免許証またはマイナンバーカードの写真と本人の顔写真を撮影するだけになります。

「AD YELL」の使い方⑤申し込み完了

本人確認が完了したら、お申し込み完了となります。 お申し込みが完了すると、最短3営業日以内に審査の結果とマイページURL、専用法人カード番号(自社広告運用の場合)がメールで通知されます。 ただし、代表者以外の方が申込みをした場合、委任状兼個人情報の取り扱い同意書をダウンロードして、メールを送付する必要があるので注意が必要です。

 

AD YELLに関するQ&A

バンカブルの電話番号を教えてください。

バンカブルの電話番号は03-5745-3904になります。 お申込の際、必要情報や手順にご不明点ございましたら、お気軽にご連絡ください。

株式会社バンカブルの業種は?

株式会社バンカブルの業種は、金融関連サービス事業です。広告費の4分割・後払い(BNPL)サービス「AD YELL」と、仕入費の4分割・後払い(BNPL)サービス「STOCK YELL(ストックエール)」を展開しています。

株式会社デジタルホールディングスグループが約25年以上にわたって展開してきた広告事業の知見をもとに、2022年5⽉に「AD YELL」を正式リリース。 わずか1年4カ月で、取り扱う広告費の総額(GMV)が200億円を突破しており、多くの法⼈の⽅に利⽤されています。

バンカブルの親会社は?

バンカブルの親会社は、株式会社デジタルホールディングスです。

デジタルホールディングスは、従来のインターネット広告代理事業にかわり、企業のデジタルシフトを⽀援する事業を中核に据え、⽇本社会の挑戦の先陣を切り、社会のデジタルシフトを牽引する存在となっていくことを掲げています。

2004年2月13日にジャスダック上場したのち、2013年10月には東証一部(現在は東証プライム)に市場変更。現在は1,022名の従業員数を抱えています。

サポート利用額はあとから増額できますか?

支援可能額を増額することは可能です。利用開始後、担当者へご連絡ください。 ※増額には審査が必要です。