法人向けPCリースの料金相場は？メリット・デメリット・選び方まで解説します

資金繰りに悩む企業経営者にとって、業務用パソコンの調達はまとまった資金が必要になるため、大きな負担になりがちです。

こうした状況で注目を集めているのが法人向けPCリースです。月々の支払いで必要なパソコンを利用できるため、多くの企業が導入しています。

本記事では、法人向けPCリースの料金相場をはじめ、メリットやデメリットについて詳しく解説します。

リースとレンタルの違いや、リース会社選びのポイントも紹介するので、自社に最適な機器調達方法を検討する際の参考にしてください。

法人向けPCリースの料金相場

パソコンの購入を検討する際、一括購入ではなくリースという選択肢もあります。

ここでは、法人向けPCリースの料金相場を詳しく解説します。

月額費用の一般的な相場

法人向けパソコンのリース費用は、2年以上の長期利用を前提としており、1台あたりの月額費用は3,000〜5,000円程度です。

最新のパソコンを購入すると1台で数十万円かかることもあるため、リースを利用すれば費用負担を分散できます。

複数台のパソコンを同時に導入する必要がある場合、リースによる分割払いは資金繰りの改善に役立つでしょう。

契約年数別の総支払額

リース契約の期間によって総支払額は大きく変わります。

2年契約の場合は、総額で7万2,000～12万円。3年契約なら10万8,000～18万円。4年契約では14万4,000～24万円の支払いとなります。

5年契約になると総額18万～30万円に達し、契約期間が長くなるほど月々の負担は減るものの、支払総額は増える傾向があります。

長期的な視点では、パソコンの使用年数と契約期間のバランスを考慮することが重要です。

リース料金に含まれるもの

リース料金には、パソコン本体の費用が含まれています。

多くの場合、保守や修理の責任は利用する企業側にあるため、別途費用が発生する可能性があります。

リース会社によって料金体系は大きく異なるため、単に月額だけでなく、保守や修理費用も含めた総合的な運用コストを計算してから契約を検討すべきです。

見積もりを依頼する際は、料金に含まれるサービスの範囲を明確にしてもらいましょう。

法人向けPCリースのメリットとデメリット

法人向けPCのリースを導入する前に、メリットとデメリットを理解しておくことが大切です。

自社の状況を理解したうえで、資金繰りや業務内容に合わせて判断しましょう。

メリット①初期費用が安く長期的な安定利用が可能

パソコンをリースすることで1台当たり数千円から利用できるため、本体代の負担や減価償却の手間なく初期費用を大幅に抑えられます。

そのため多数のパソコンを一度に導入する場合に非常に効果的です。

基本的に2年から5年ほどの契約期間を設定でき、月々の費用を抑えながら同じパソコンを長く使えるのもメリットです。

IT環境の整備に関する長期計画も立てやすくなります。必要なときに必要な分だけ調達できるため、会社の成長に合わせた柔軟な対応も可能になるメリットもあります。

メリット②大量調達が可能で予算管理がしやすい

パソコンのリースでは、数台から数十台までまとめて調達できるため、機器管理が効率的になります。大量導入が必要な企業にとって大きな強みといえるでしょう。

レンタルと違って借りられる台数に制限が少なく、同一メーカーの製品をそろえやすいという特徴もあります。統一された環境で業務を行えるため、社内のIT管理や業務効率の向上にもつながるでしょう。

また、月々の支払いが固定されているため、予算管理がしやすく将来の資金計画も立てやすくなる点も見逃せません。

デメリット①契約に柔軟性がなく途中解約しにくい

リースは長期間の利用を前提としたサービスなので、契約期間中に解約すると違約金が発生することがほとんどです。

事業計画の変更があったときに柔軟に対応できないのがデメリットです。

人員の急な増減や業務内容の変化に合わせて機器を入れ替えるのも難しくなります。

途中解約の際には、違約金や残りのリース料金を一括で支払う必要があることも少なくありません。

デメリット②保守・修理が自社対応であり常に最新PCを使いたい場合は不向き

パソコンリースでは、保守や修理の責任が自社にある場合が多いです。

月々の費用が安く見えても、保守・修理費用が別途かかることを忘れてはいけません。総コストを見据えた判断が必要です。

リースは長期契約が基本のため、契約期間中に性能の高い新型パソコンが登場しても、すぐに切り替えることができません。

技術進化の早いIT機器を扱う企業にとっては、この点が大きな制約になることもあります。

法人向けPCリースとレンタルの違い

リースとレンタルのどちらが自社に適しているかを判断するためには、それぞれの特徴を理解しておく必要があります。

ここでは、法人向けPCリースとレンタルの違いを解説します。

契約期間と費用の違い

リースとレンタルには明確な違いがあります。

リースは基本的に2年以上の長期契約が中心ですが、レンタルは最短3日程度から利用できるため、短期間だけパソコンが必要な場合はレンタルが最適です。

リースの相場が月額3,000～5,000円程度であるのに対し、レンタルは月額9,000～15,000円程度と割高になります。

長期間使用する予定ならリースを選んだ方がコスト効率が良いでしょう。

契約の柔軟性の違い

リースとレンタルでは、契約の柔軟性に大きな違いがあります。

レンタルは短期間での利用が簡単に設定でき、長期契約に伴う高額な違約金も生じにくいのが特徴です。

リースは契約期間中に解約すると違約金が発生することが多く、急な人員削減などの状況変化に即座に対応することが難しい面があります。

将来的に急な事業環境の変化が予想される場合には、契約の柔軟性という観点からレンタルを選択する方が適していることもあります。

機器更新の容易さの違い

レンタルの魅力は、短期利用が可能なため、パソコンのスペック向上に合わせて新しい機種へ簡単にアップグレードできる点です。

最新の機器を常に使いたい場合には、レンタルが非常に有利といえるでしょう。

これに対してリースは、契約期間中の機器変更が難しい傾向があります。常に最新機種を使用したいという要望がある場合には、不便さを感じることがあるかもしれません。

法人向けPCリースの選び方

パソコンをリースで導入する際には、コスト面だけでなく、サービス内容やリース会社の信頼性なども考慮すべきポイントとなります。

ここでは、法人向けPCリースの選び方について詳しく解説します。

自社のニーズに合わせた選択

会社の規模や業務内容を踏まえて、必要なパソコンのスペックと台数をしっかり見極めましょう。高すぎるスペックは無駄な出費になるため、業務に見合った機器選びが大切です。

将来の事業計画に合わせた契約期間の設定も重要なポイントとなります。会社の成長に合わせた機器の調達計画をあらかじめ立てておくと安心です。

毎月の支払額と総額のバランスを考慮することも検討しましょう。会社の資金繰りを圧迫せず、かつ総コストも抑えられる選択肢を探してみてください。

サービス内容の比較ポイント

保守・修理サービスがどこまで含まれているか、追加費用が必要ないかをしっかり確認しましょう。

月々の支払いに含まれるサービス範囲を明確にしておくと後々のトラブルを避けられます。

契約が終わった時のパソコンの返却条件や買取りの選択肢があるかどうかも重要な比較ポイントです。契約終了後の選択肢が豊富だと、その時の状況に応じて柔軟に対応できます。

データ消去や適切な廃棄処理などのセキュリティ対策が含まれているかも確認が必要です。これは、情報漏えいを防ぐためにも欠かせない要素となっています。

リース会社の選定基準

複数のリース会社から見積もりを取り、料金やサービス内容をしっかり比較しましょう。

一社だけでなく複数の会社の提案を受けることで、より良い条件を引き出せる可能性が高まります。

リース会社の信頼性や実績、サポート体制の確認も大切です。長期にわたる契約になるため、安心して任せられるパートナー選びが重要なポイントになります。

契約内容や料金体系が明確で、予想外の追加費用が発生しないかを事前に確かめておくことをおすすめします。