【プロが解説】ファクタリングの必要書類は結局どれ！？意外と見落とす「アレ」も紹介します

ファクタリングで資金調達を行おうとすると、必ず必要な書類があります。しかし銀行融資やカードローンとは必要書類がまた異なりますので、申込みをする前にはどのような書類を用意しておく必要があるのかをきちんと押さえておくことが重要です。

そこでここでは、ファクタリングの申し込みをして資金調達をしていただく際、多くの場合に必要となる必要書類についてご紹介していきます。

意外と見落としがちな書類についてもご紹介しますので、迅速にファクタリングで資金調達をする際にお役立ていただければ幸いです。

ファクタリングの必要書類は？

ファクタリングの際には、申し込み必要書類としていくつかの書類を揃える必要があります。

いずれも入手難易度が高いものではありませんが、事前に用意しておかなければ当日すぐに提出するのが難しいケースもあります。

ファクタリングの資金需要が発生している場合には、事前に必要書類を用意しておくというのも一つの経営を守るための方策と言えるのではないでしょうか。

ここでは必要書類についてご紹介します。

申込者が用意しておきたい書類

まずは申し込みをする際、申込者が用意しておかなくてはならない書類についてご紹介します。

また、必ずしも提出が必要というわけではありませんが、ファクタリングの審査状況や申し込み状況、その他契約状況によっては提出を求められる可能性のある、追加書類になり得る書類についてもあわせてご紹介します。

準備を万端に整えてからファクタリングに申し込みをしたいという経営者様は、以下に挙げる書類をあらかじめ揃えてから臨みましょう。

代表者の本人確認書類

まずは代表者本人の本人確認書類が必要となります。

本人確認書類は、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど、本人の顔写真付きの身分証明書を提出するのが一般的です。

何らかのご事情により写真付きの身分証明書がご用意いただけない場合には、一度その段階でファクタリング会社へお問い合わせください。

場合によっては、健康保険証と住民票など住所を証明できるような書類があれば、お申し込みおよびご契約が可能となるケースもございます。

いずれにしても名前と住所、そして生年月日、顔写真などが揃い、本人であることが確実に確認の取れる書類の提出が必要です。

印鑑証明書

ファクタリング契約を結ぶ際に、代表者ご本人様の実印を押印していただく場面がございます。そのため、印鑑証明書など実印がきちんとしたものかどうかを確認できる書類をご用意いただく必要があります。

印鑑登録がどのようになっているかは、お住まいの市町村などで印鑑証明をご確認いただけます。引っ越しなどが頻回に起きている場合には印鑑証明がうまく取得できていなかったり、引き継げていないケースもありますので、一度ご確認いただいた方がよろしいでしょう。

いずれにしても、経営者の方であれば印鑑登録はお済みの可能性が極めて高いため、普段から実印としてお使いの印鑑と印鑑証明をお持ちいただき、ファクタリングの手続きに進んでいただければ問題はありません。

登記簿謄本（法人の場合）

申込者様の会社が法人格を保有している場合は、お申し込みの際に登記簿謄本の提出が必要なケースがほとんどですので、こちらもあらかじめ法務局などで入手しておくことをおすすめいたします。

登記簿謄本については履歴事項全部証明書を用意するようにファクタリング会社からお願いさせていただくケースが多いため、最初から履歴事項全部証明書をご用意いただいた方がよろしいでしょう。

現在事項証明書については会社が過去にどのような状況であったか確認することができないケースが多いため、ファクタリング取引の場合には書類として使えないケースが見られます。

また、登記簿謄本は3ヶ月以内のものを提出するようにとファクタリング会社から要請されるケースもありますので、こちらも念頭においてご用意ください。

なお、法務局での手数料は1枚あたり600円となっています。取得できる時に複数枚取得しておくのも、ファクタリング利用前の準備としては重要でしょう。

営業許可証など（個人事業主の場合）

個人事業主様の場合、事業の証明として営業許可証などの提出を求められるケースもあります。

また、ファクタリング会社側からの提出の要請がなくとも自ら事業の存在証明の一環として営業許可証などをスムーズに提示することができれば、ファクタリング審査は非常に有利に進むと言えるでしょう。

少なくともファクタリング会社側としては個人事業主の場合、登記簿謄本などで事業の一体性を確認することができませんそのため、営業許可証などがあるとより確実にご商売をされていることを確認することができます。

納税証明書

個人事業主、法人ともに決算状態がどのようになっているかという部分について、ファクタリング会社側で審査というよりは事務的な確認のために、情報を押さえておきたいと考えることがしばしばあります。

そのため納税証明書などについても、お申し込みの際に控えなどをご提示頂けるとよりスムーズに審査を進めることが可能となります。

もちろん納税証明書の有無によって審査が一律で決まるということではありませんが、よりプラスの材料に働くことは間違いないでしょう。

無論ファクタリングは融資ではありませんので、会社に借金がある状態であれ、税金の納付状況が必ずしも良好とは言えない状態であれ、それだけが理由となってファクタリングのお取引をお断りすることはまずありません。

あくまでも売買契約ですから、このような部分のご心配は必要ありません。
一般的に銀行融資などで断られたご経験のある経営者の方は、極力データを先に公開しないようにして融資や資金調達のお申し込みをされる傾向がございますが、ファクタリングの場合はそもそもお金の貸し借りではなく売買契約となりますので、どうぞご安心のうえ納税書類などもご提出いただくようにお願い致します。

通帳の写し

継続的に入金されている証拠となる通帳の写しも必要になりますので、こちらも併せてご用意ください。

Web通帳などの場合はスクリーンショットなどご提出の内容も異なりますので、別途ファクタリング会社までお問い合わせください。

売掛先が絡む書類

ファクタリングは、ファクタリング申込者の書類以外に売掛先が絡む書類を提出する必要があります。

特に2社間ファクタリングの場合はこの書類の提出が審査の結果を左右するほど重要なポイントとなりますので、是非注意して書類をご確認ください。

売却したい請求書

まずは「請求書の買い取り」という異名を持つファクタリング取引ですから、売却したい請求書のご提出が必須となります。

請求書については既に先方に送付したものの写しまたはコピーなどでも構いませんが、企業名や何に対する請求なのかに加えて、支払い期日や金額などがきちんと明記されているものであることをご確認ください。

手書きの請求書などの場合は、社印などもきちんと入っていることを確認する必要があります。

発注請書

売掛先との契約時に、請求書のそもそもの根拠となり得る発注請書などを取り交わしている場合は、こちらもファクタリング会社側にすることで有利に事を運ぶことができます。

請求書のみでは確定債権なのかどうか、また請求に至った経緯などをファクタリング会社側では判断することができません。結果的に、リスクのある売掛債権と判断されてしまう可能性もございます。

そのため発注請書や契約時の取り交わしの書面などを併せて補助書類として提出することで、より確実な債権としてファクタリング会社にアピールできるようになります。

【ファクタリングに必要なもの】