【中小企業の資金繰り】ファクタリングで給付金・補助金NGの事業を安定化させることは可能か?新たな選択肢を探る

【中小企業の資金繰り】ファクタリングで給付金・補助金NGの事業を安定化させることは可能か?新たな選択肢を探る

【記事更新 】

2021/05/10

昨今の様々な情勢に鑑み、様々な給付金や補助金が出るようになって早1年以上が経過しました。

しかし事態は間違いなく悪化の一途を辿っており、現在資金繰りにあえぐ中小企業が増加傾向にあります。

中には給付金や補助金NGの事業・企業もあり、大変なご苦労をされていらっしゃるでしょう。では、そのような企業はファクタリングを使うことで資金繰りを安定させることは可能なのでしょうか?

今回はファクタリング会社として、ファクタリングを使用することで事業の安定化が可能かどうか?また、ファクタリングは補助金や給付金の代わりになる新たな選択肢になり得るか?について解説していきます。

給付金・補助金対象外の企業が増加中

結論から言えば給付金・補助金は、あくまでも対象企業だけのものと言わざるを得ません。

休業補償や雇用調整助成金なども「その場しのぎ」にしかならないケースがほとんどです。

給付金や補助金を受け取ることができた業種・企業はまだ良いものの、そうではない企業や事業者も多数存在することは言うまでもありません。

特に、大きな流れの中で明らかに業績が悪化したり資金繰りが困難を極めるような企業であっても、業種や業態・その他さまざまな事情によって給付金や補助金が受給できなかったという企業の方が多いのではないでしょうか。

給付金や補助金の審査・申し込みを続けることもできますが、その給付金や補助金を受け取れるかどうかといえば、残念ながらそうではないでしょう。

行政を筆頭に様々な給付元の事情や方針の変更によって、給付金・補助金の受給が厳しくなってしまったというケースも実際に様々な所で報告されております。

また2020年に行われた持続化給付金についても、申し込みを行ってから実際に給付されるまでの間に極めて長い月日を要してしまったケースがあり、結果的に持続化給付金の到着まで体力が持たず、廃業や倒産などに追い込まれてしまった企業も多数ありました。

このようなご時世ですから、自分の会社は自分で守ることが何よりも重要と言えるのではないでしょうか。

補助金・給付金対象外の業者が取りうる選択肢

今回はファクタリング会社として、給付金・補助金対象外の企業がどのような選択肢を取り得るのかについて検討し解説していきます。

方法によっては今すぐに、対策として取っていただける可能性もあります。

しかし基本的にはこれらの選択肢しか、もはや残されていないという表現の方が正しいでしょう。

それだけ、これらの方法にはリスクが伴います。

ビジネスローン

各種給付金や補助金の受給が可能ではない場合、まずはビジネスローンの利用を検討するべきといえます。

補助金や給付金が手に入らず、さらに税金の滞納などが発生している場合には、公的融資や銀行の融資には期待できないからです。

2020年以降、行政や様々な関係各所からの要請・要望により各金融機関でも融資の条件を緩和したり審査を一時的に柔軟に対応していると発表していますが、実際のところ中小企業で業績が悪化しているところには従来通りの対応をしているケースもよく見られます。

このため条件的に審査に通過できない可能性も残されているわけです。

このような場合には多少、審査難易度が柔軟と言えるビジネスローンの利用を検討することが求められます。

ただしビジネスローンも業績によっては審査が通過できなかったり、代表者個人の信用情報によっては一般的なクレジット・カードローンのように審査通過がNGというケースもあります。

社長個人の資金注入

社長、または役員の個人資金を注入することによって会社の資金繰りを立て直すという選択肢もあります。

ただしこの方法をもってしても、会社の資金繰りが必ずしも好転するとは限りません。

場合によっては社長個人や役員個人の資産を注入しても金額が足らず、最終的にはせっかくの資金注入も、あとから考えれば焼け石に水だったということも考えられます。

銀行融資

「これが通過できるなら苦労しない。」

このような声をお寄せいただくこともあろうかと思いますが、銀行融資も給付金や補助金の審査に通過できなかったり、そもそも対象外という場合には検討するべき選択肢の一つです。

ただし銀行融資はご存知の通り極めて審査が厳しく、また昨今の景気の悪化によって、銀行融資の審査に通過したといえどもほぼ満額回答とはいかないケースの方が多いでしょう。

ビジネスカードの使用

各種支払いの時期を一時的に延期するだけで良い、ということであれば応急処置的にビジネスカードの使用も可能でしょう。

例えば会社名義で新しく作成したビジネスクレジットカードを利用して支払いクレジットカードに一本化することにより最大で1ヶ月から2ヶ月程度、支払い期日を順延することは可能です。

給付金よりもファクタリングを選ぶべき理由

給付金よりもファクタリングという選択肢を優先すべきタイミングもあります。

例えばこれ以上待っていても給付金や補助金がおりる可能性が薄い場合、その他、様々な理由で給付金を待つよりも、今確かに存在する売掛債権を売却して現金を得た方が良い場合などです。

給付金や補助金の類の支給が条件的に一切NGとなってしまい、銀行融資も期待できない場合は最初からファクタリングで「今間違いなく手元にある売掛債権を現金化」したほうが会社の資金繰りを安定化させることにつながるケースもあります。

現金が手に入る確度

ファクタリングは現金が手に入る確率・確度が補助金や給付金の審査段階と比べると格段に高いと言えます。

なぜなら補助金や給付金はそれぞれ給付のための審査や手続きが少なからず存在し、場合によってはそもそも受給が不可能だったり、仮に受給審査に通過したとしても、着金までに予想外に時間がかかる可能性があるためです。

特に、テレワークや外出自粛要請などが出ている期間は、書類を用意するなど様々な諸手続きに大きな時間がかかる可能性があります。

場合によっては、給付金や補助金が実際に手元に到着するまで会社の体力が持たなかったという最悪の想定もしなければなりません。

更に、想定よりも大幅に審査結果が判明するまで時間がかかり、最後の最後の段階でやはり受給ができなかったとなった場合は既に打つ手がなくなっている可能性もあります。

このような事態をリスクとして判断するなら、ファクタリングを利用して売掛債権という確たるものを売却した方が、より代表者の精神衛生や会社の資金繰り上、メリットが多いと言えるでしょう。

スピード

仮に給付金や補助金の審査通過がほぼ確実視される状況であっても、実際に現金が手元に到着しなければ意味がありません。

ファクタリングの場合は最短で、即日・その日のうちに現金を手元に持ってくることができますが、給付金や補助金の場合はそうもいきません。

そもそも補助金の場合は先に、事業支出として計上した後に後から資金が追いついてくるタイプのものもあります。

そのため先立つものがない状況下においては、役に立たないケースもあります。

ファクタリングの場合はそもそも売買契約の一環ですので、売掛債権さえあればすぐに現金を手に入れることができるでしょう。

諸審査

給付金や補助金は場合によって経営状態を厳しくチェックされたり、その他売上や事業の状況によっては審査に通過できないケースもあります。

ファクタリングの場合は、会社の経営状態や税金の納付状況などだけで判断をすることはまずありません。

なぜならファクタリングは事業融資や給付金の類ではなく、そもそもシンプルな売掛債権の売買契約だからです。

売買の対象となる売掛債権がしっかりしたものであれば、その日のうちにでも売買契約は成立します。

【今回のまとめ】
給付金が難しければファクタリングで新たな道を切り拓こう
給付金や補助金は非常に魅力的なものでもありますが、その反面、実際に現金が手元に来るまでにはさまざまな審査や確認事項があり、時間がかかります。

場合によっては給付金や補助金の制度そのものが利用できないという要件対象外のケースもあるでしょう。

給付金や補助金の類が難しいと判断した場合はファクタリングによる売買契約で、新たな道を切り開くというのも考えておきたい選択肢です。
弊社は事業者様と共に
ファクタリングサービスを通じて
社会へ繋がっていきます。