【仲間とともに】建設業で従業員を増やすべきタイミングとは？採用時の持ち出し資金の捻出方法も解説します

「建設業で従業員を増やすべきタイミングはいつなのか？」

「新規採用にかかる資金の内訳はどのように見ておけば良いか？」

そして、

「その資金をどのように捻出すれば良いか？」

これらの疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

思えば一人親方から創業し、仕事も徐々に増えてきた…。そんなタイミングこそ、規模拡大の好機にして必要な時なのかもしれません。

そこで本記事では人員増加のタイミングや増やすべき人員の種類、そして新規採用にかかる資金の内訳・捻出方法について詳しく解説します。

さらに、資金調達の一つの選択肢として「ファクタリング」についても触れていきます。

これからの成長を見据え、より良い経営を目指す社長さん・役員の方の一助となることを願っています。

建設業で従業員を増やすべきタイミングとは？

建設業で事業を展開していると、従業員を増やすべきタイミングがいつなのか迷うこともあるでしょう。

ここでは、そのタイミングについて具体的な例を交えつつ解説していきます。

元請けから現場人員増加を求められたとき

建設業界では、若手不足や高い離職率、高齢化が問題となっています。
結果、突如として元請けから現場人員の増加を求められることがあります。

もちろん今までの業績が認められ信頼を勝ち取れたという要素も大きく、喜ばしいことではあります。

このような場合、やはり期待に応えるため、またより大きなチャンスを勝ち取るため、新たな従業員を採用することを検討するべきです。

状況的には昨今、建設ラッシュもたびたび起こるため、全体的な人手不足の感は強いものがあります。

このような状況を見越して、早めに採用活動を始めることも一つの考え方です。

請けている現場数が増え、現状人員では余裕がないとき

建設業では、現場数が増えると、現状の人員では対応しきれないことがあります。

特に複数の現場を同時に請け負う場合や、大規模な工事を手掛ける場合は、人員不足が深刻な問題となります。

例えば現場に必要な職人が10名で、現状動ける職人が10名ジャストのケースだと、万が一の病欠・怪我などで欠員がでると対応ができなくなってしまうでしょう。

こうしたとき社長自ら現場に入るという考え方もありますが、社長の身体は一つしかありません。

美談にはなるでしょうが、実際の企業運営上、あまり意味をなさないケースも考えられます。

現状の人員では余裕がないと感じたときは、新たな従業員を採用するべきタイミングと言えるでしょう。

大規模工事の現場に入れることが確定したとき

大規模工事の現場に入ることが確定したときも、新たな従業員を採用するべきタイミングです。

また、対応範囲によっては専門的なスキルを持った職人も必要となるため、早めに採用活動を始め、適切な人材を確保することが重要です。

具体的には「あとは契約書の締結だけで、先着して作業員名簿を提出するといった実務の話が出だしたタイミング」には、すでに活動を始めている必要があります。（※）

※実際にはもう少し早いタイミングで契約の内定だけ確認しておき、人を入れるといった動き方が必要になることもあります。

しかし、採用には費用がかかります。

そのため、採用活動を始める前には、しっかりと資金計画を立てることが必要です。
資金調達に困ったときは、ファクタリングを利用することも一つの手段です。

ファクタリングなら、誰にも迷惑をかけずに最短即日で資金を作ることが可能です。

建設業で増やすべき人員の種類は？

建設業での人員増強は、ただ単に人数を増やすだけではなく、必要な役職や職種に応じて適切な人材を採用することが重要です。

それぞれの役職や職種が果たす役割を理解し、適材適所に配置することで、組織全体の生産性を向上させることが可能となります。

では、具体的にどのような人員が必要なのでしょうか。
職種や得意分野によっても異なりますので一概には言えませんが、一般的な例を解説します。

職人

建設業においては、まず欠かせないのが「職人」。

採用のメインになってくるでしょう。

大工、とび職、見習いなど、請け負っている工事に必要な職人を増員することで、工事の進行速度を上げることが可能となります。

また、利益にも直結します。

若手職人を採用することで、組織の活性化や技術の継承も期待できますので、長期で見るならやはり若手＋数名の熟練職人の布陣で行きたいところではないでしょうか。

営業

次に重要なのが「営業」です。一人親方時代から社長が営業担当というケースもありますが、会社の規模が拡大するにつれて、専任の営業担当を置くことが求められます。

営業担当がいることで、新たな仕事を獲得するチャンスが増え、組織全体の収益向上に寄与します。建設業だとどうしても職人採用が優先になりますが、ここも考えておきましょう。

事務

また、規模拡大に伴い、絶対に必要となるのが「事務」の人員です。場合によっては、社長の奥様などが担当して家内工業的なスキームになっていることも多いのではないでしょうか。

現状で事務・経理担当がいる場合は、その人を事務長に就任させて「下をつける」という考え方もあります。

人が増えれば現場も増え、現場が増えれば事務作業も増えます。作業の効率化やスムーズな業務運営のためにも、事務人員の増員は必須と言えるでしょう。

幹部候補

さらに、会社組織として伸びていくためには、「幹部候補」の採用も重要です。

創業メンバーの職人を幹部に昇格させ、現場作業から「あがってもらう」という考え方もあります。

新規採用！かかる資金の内訳は？

建設業で新規採用を行う際には、予想以上に多くの費用が発生します。
それぞれの項目を詳しく見ていきましょう。

人件費

新規採用にはまず当然ですが、人件費が必要となります。

これは、新たに採用した従業員の給与や社会保険料などを指します。

場合によってはハンマー、インパクト等を入れた腰道具一式から用意しなければならないケースもありますし、作業着についてもロゴ入りのものが必要でしょう。

結構な出費になります。

また特に採用初月は、給与の支払いサイクルの関係で支払原資に困るケースが多いです。

これは、採用した従業員に対する初月の給与を支払うまでに掛けが着金しないケースが実務上よくあるためです。

この問題を解決するためにも、採用前に十分な資金を準備しておくことが重要です。

採用活動費

次に、採用活動費も必要となります。

これは、求人広告の掲載費用や面接のための交通費、面接官の人件費などを指します。

一般的には地元の求人サイトへの掲載などで費用の節約は可能ですが、それなりに面接等で費用はかかります。

また、求職者に対する情報提供や説明会の開催など、採用活動を円滑に進めるための費用も忘れてはなりません。

福利厚生の強化に伴う費用

さらに、新規採用には福利厚生の強化に伴う費用も必要です。

これは、新たに採用した従業員を会社に馴染ませるための歓迎会や、新規採用により増える社員の健康保険料や厚生年金などを指します。

見落としがちな項目ですが、実際問題としてやはり、歓迎会の一つも開催する必要があるでしょう。

一回あたり数万円が複数回になれば10万円以上の支出も出てきます。

規模感や現状の勢いを考えればこそ、ここも費用としてあえて考慮しておきたい項目です。

建設業での新規採用と規模拡大…資金捻出方法は？

新規採用に必要な資金を捻出する方法はいくつかあります。
それぞれの方法を詳しく見ていきましょう。

金融機関融資

まず、金融機関からの融資を利用する方法があります。
これは、銀行や信用金庫などの金融機関から借り入れを行う方法です。

会社事務所に飛び込み営業的に銀行マンが来訪することもありますが、基本的にはこちらからコネクションを作って相談していく必要があります。

ただし、この方法を利用するためには、事業計画書や財務諸表などの準備が必要となりますし、なにより創業年数が浅いと審査否決の可能性も十分あることを忘れてはなりません。

親族等から出資を募る

次に、親族や友人から出資を募る方法もあります。
自身の周囲の人々から資金を集める方法ですね。

ただし、この方法を利用する際には、返済計画を明確にしておくことや、出資者との関係が悪化しないように注意が必要です。

ファクタリングで誰にも迷惑をかけず最短即日で資金を作る

最後に、ファクタリングを利用する方法があります。
これは、自社の売掛金をファクタリング会社に売却し、その代金を最短即日で受け取る方法です。

この方法なら、返済の心配をせずに資金を調達することが可能です。

特に、建設業では額面の大きなプロジェクトを抱えることが多く、また業界構造的に売掛金が発生しやすいため、ファクタリングは非常に有効な資金調達方法と言えます。

以上のように、新規採用に必要な資金を捻出する方法はいくつかあります。

それぞれの方法にはメリットとデメリットがありますので、自社の状況に合わせて最適な方法を選びましょう。

特に、ファクタリングは「最短即日対応」が可能なため、急な資金調達には非常に有効です。

資金調達に困ったときは、ぜひファクタリング会社へ相談してみてください。