【会社経営】未収金が回収できない場合どうなる？どうする？いますぐ読みたい情報総まとめ

未収金の回収に苦慮する経営者は少なくありません。取引先からの支払いが滞ることは、どの業種・規模の企業でも起こり得る問題です。

本記事では、未収金が回収できない状況に直面した際の対処法や影響、さらにはファクタリングの活用可能性まで、経営者の皆様に役立つ情報をお届けします。

【前提】未収金が回収できない状況とは

資金繰りの要である売掛金。その回収が滞ると経営に深刻な影響を及ぼします。

ここでは未収金の基本的な概念から、回収不能に陥るケース、そしてその影響までを詳しく見ていきましょう。

未収金の定義と発生原因

未収金とは、本業で取り扱いのある商品や製品以外のものを売却した際、代金を後から受け取る場合に使用する勘定科目のことです。例えば、有価証券や車両、備品といった固定資産税を売却した際の未回収金が該当します。

未収金が回収できない状況が発生する原因として最も多いのは、取引先の資金繰り悪化です。 景気低迷期には特にこのケースが増加します。他にも単純な支払い忘れや、提供した商品・サービスへの不満が原因となることもあるでしょう。取引先の倒産リスクが高くなると、未収金問題はより深刻化する傾向にあります。

未収金が回収できない典型的なケース

未収金の回収が困難になるケースには、いくつかのパターンがあります。

最も深刻なのは、取引先が倒産や破産手続きを開始した場合です。法的整理に入ると、債権者平等の原則により全額回収は難しくなります。

次に懸念されるのが、取引先との連絡が途絶えてしまうケースです。いわゆる「夜逃げ」状態になると、所在確認から始めなければならず、回収の見通しは立ちません。

取引先が支払い能力を喪失し、債務超過状態が継続している場合も、最終的には倒産へと繋がる可能性が高くなるため要注意です。

未収金が回収できないことによる経営への影響は？

未収金の回収遅延・不能は、自社の経営に多大な影響を及ぼします。まず直接的な影響として、キャッシュフローの悪化が挙げられます。予定していた入金が滞ることで、自社の資金繰りにも支障をきたす恐れがあるのです。

財務面では、回収不能と判断された未収金は貸倒損失として計上しなければなりません。これにより当期の利益が減少し、財務状況の悪化に繋がります。

さらに見逃せないのが、信用への影響です。未収金の発生が増えると、取引先の信用管理に問題があると見なされ、今後の取引において不利益を被る可能性が高まります。

未収金回収のための具体的な対応策

未収金問題に直面したとき、経営者はどのように行動すべきでしょうか。ここでは実践的な対応策をご紹介します。状況に応じて適切な方法を選択し、迅速な対応を心がけましょう。

早期の督促と交渉が鉄則

未収金対策の基本は、早期の督促と粘り強い交渉です。支払期日を過ぎたらすぐに電話やメールで督促を開始しましょう。この際、相手の状況を冷静に把握することが重要です。

可能であれば面談の機会を設け、支払遅延の理由や今後の支払い計画について直接確認することをお勧めします。相手の資金繰りが厳しい場合は、分割払いなど柔軟な支払い条件を提案するのも一つの手段です。

法的手段の活用も視野に

督促や交渉で解決しない場合は、法的手段の活用を検討します。まずは内容証明郵便で正式な支払い要求を行いましょう。相手に支払義務を再認識させる効果が期待できます。

それでも改善が見られない場合は、少額訴訟や支払督促など、裁判所を通じた法的手続きに踏み切ることも選択肢の一つです。ただし、こうした手続きは専門知識が必要なため、弁護士に相談しながら進めるのが賢明です。

債権回収会社の利用

忙しい経営者にとって、未収金の回収に時間を割くのは難しいもの。そんなときは専門の債権回収会社（サービサー）や弁護士事務所の利用を検討してみましょう。

債権回収のプロによる、法律に基づいた適切な回収活動が期待できます。また、回収業務を外部委託することで、自社のリソースを本業に集中させられるメリットもあります。

この点について付け加えると、経営者である社長の身体と時間を本件に取られないようにすることが大鉄則です。

未収金問題に振り回されるあまり、他の重要な経営判断や新規事業の展開などに支障をきたすようでは本末転倒です。専門家の力を借りることで、経営者本来の役割に専念できる環境を整えましょう。

未収金が回収不能となった場合の会計処理

あらゆる努力を尽くしても、未収金の回収が叶わないケースもあります。そんなときは適切な会計処理を行い、財務の健全性を保つことが重要です。ここでは主な会計処理の方法をご紹介します。

貸倒引当金の設定

将来の貸倒れに備えて、貸倒引当金を設定することは財務上の備えとして有効です。過去の貸倒実績率や個別の回収可能性を考慮して金額を決定します。

貸倒引当金を適切に設定することで、財務諸表に経営実態を正確に反映させることができます。投資家や金融機関に対する信頼性の向上にも繋がるため、経営者として重要な判断ポイントとなるでしょう。

貸倒損失の計上

回収不能が確定した未収金は、貸倒損失として計上します。ただし、法人税法上の要件を満たす必要があるため、安易な計上は避けなければなりません。

一方で、適切に貸倒損失を計上することで、課税所得が減少し節税効果が得られるというメリットもあります。経営判断と税務の両面から、専門家のアドバイスを受けながら慎重に対応することをお勧めします。

債権放棄の検討

最終手段として、回収見込みがない債権を放棄し、損失処理を行うという選択肢もあります。ただし債権放棄には相手先の同意が必要で、書面での確認が重要です。

また、税務上の取り扱いにも注意が必要です。安易な債権放棄は税務調査の対象となる可能性もあるため、税理士や公認会計士など専門家の助言を仰ぎながら、適切な処理を行いましょう。

未収金が出た場合でもファクタリングは使える？

未収金問題に直面したとき、ファクタリングの活用を検討する経営者もいらっしゃるでしょう。ここでは、未収金とファクタリングの関係性について解説します。

【結論】未収債権についてはNG、他の債権はOK

結論から言えば、すでに支払期日を過ぎた未収債権については、ファクタリングの利用は困難です。ファクタリング会社は債権の健全性を重視するため、支払遅延が発生している債権は買取の対象外となるケースがほとんどだからです。

しかし、未収が発生していない他の売掛債権については、むしろファクタリングの活用が有効な選択肢となり得ます。未収金問題が発生したからこそ、他の売掛債権を売却して早期に現金化を図るという考え方はとても自然で理にかなっているといえるでしょう。

「即決即断」と「実行力」がカギに

ファクタリングを活用する際、経営者に求められるのは「即決即断」と「実行力」です。未収金問題が深刻化する前に、手元資金を確保するための判断を下し、迅速に行動に移しましょう。

最短即日ファクタリング対応の当社へご相談を

当社では、経営者の皆様の資金繰りを全力でサポートしています。未収金問題でお悩みの方も、まずはお気軽にご相談ください。最短即日での対応が可能なファクタリングサービスをご用意しております。