【支払期日超過】各所への説明＆繰り延べ方法まとめ｜根本解決出来る方法はある？

お金のトラブルは誰にでも起こるもの

しかし、だからといって開き直るのもよくありません。
基本的には支払期日を過ぎてしまった場合、適切な対応をすることのほうがむしろ、事業運営上は重要です。
そこでこの記事では、支払期日超過に陥った時にどのような対応が必要なのかを詳しく解説していきます。

さらに支払期日超過を防ぐための対策についてもご紹介します。

【BtoB取引】支払期日超過で起こりうるリスクまとめ

支払期日超過は事業運営において多大・重大なリスクや問題を引き起こすことがあります。
まずここを詳報して理解を深めていただくべく、以下では、支払期日超過が引き起こす可能性のある主なリスクについて説明します。

訴訟リスク

支払期日を過ぎた場合、請求側は支払いを求めるために民事訴訟を起こす可能性があります。民事訴訟までいかずとも、内容証明郵便などの郵送物が届く可能性は多分にあるといって差し支えありません。
この訴訟によって追加の費用や時間を費やすことが必要になってくるため、そもそも論で恐縮ですが、支払期日を過ぎないようにすること、そして何よりも支払い期日超過が発生した時には相手方を無視しないことが何よりも重要です。

信頼リスク

状況や関係性によってまちまちの話ではありますが、一般に支払期日を過ぎた場合、

取引相手からの信頼を失う

ことがあります。

特に新規取引先とのビジネスの場合、このダメージは非常に顕著であり、最悪の場合は前後で紹介する通り、裁判所や警察といったキーワードが飛び出す様な重篤な状況に陥ってしまうことも考えられます。

取引打ち切りリスク

取引相手が支払いを待てなくなった場合、取引が中止される可能性があります。

また、そうでなくとも支払いが遅れることで発注数量の減少や受注拒否、支払いサイクルを単発ごとの現金商売に切り替える（＝ツケが効かなくなる）など、今後の取引に影響が出ることがあります。

刑事告発リスク

大げさだと思われるかも知れませんが、特に初回の取引相手の場合などを中心に支払期日を過ぎた場合、刑事告発を受ける可能性があります。
これは詐欺として告発を受けることがあるというのが概要です。

刑事告発を受けると、当然ながら罰金や刑事責任を問われることがありますし、最悪の場合は代表者が警察から電話を受けたり、事情聴取を受ける可能性さえあるのです。

こうしたところからも、大前提として支払期日を過ぎないようにすることが重要です。

支払期日超過：各所への説明＆繰り延べ方法まとめ

十分な努力を行ったにもかかわらず支払期日を過ぎてしまった場合、まずは適切な対応をすることが次善の策として重要です。

以下、支払期日超過時の各種対応についてまとめました。

催促状に記載された期日までに支払う

催促状に記載された期日までに支払うことが最も重要です。

支払いが遅れる場合においても、まず早めに支払いを行う努力をすることが望ましいでしょう。

催促状が来ている場合、そこに記載された期日は、通常、支払期日から一定の期間が経過した後に設定されます。（つまり基本的には数日～ニ週間であったり一ヶ月であったりと猶予設定があるのが一般的です）

質問や異議がある場合は、早めに連絡する

支払いに関する疑問や不明点がある場合は、催促状に記載された連絡先に連絡し、確認を取りましょう。このとき、責任問題になる可能性のある場合は必要以上に詫びる必要はありませんが、多くの場合は責任の所在や争点もクリーンでしょうから、こうした場合は詫びの言葉を添え、誠意的に確認をとりましょう。

その上で例えば、支払い金額に不明点がある場合（※締め日がおかしいものがある、など）は、請求書や明細書を一緒に確認して問題を解決することもできます。

またこうした超過時は特に支払い方法に関する疑問があるケースもあります。こうした場合も問い合わせて、支払い方法を再確認することで疑問も解決しますし、かつ相手に一定程度の誠意を見せられます。

支払繰り延べのおねがいをする方法まとめ

支払期日を過ぎた場合、支払い繰り延べを申し込むことで、一定程度のリスクを回避することができる可能性があります。少なくとも無視するよりはよいでしょう。

以下の点に留意しながらおねがいをしてみましょう。

お願いの前に原因を特定する

支払い繰り延べを利用する際には、まず、支払期日を遅れる原因を特定する必要があります。相手方に伝えるべき内容と、自社でのみ把握しておけば良いという内容の２つに分かれます。

原因を特定することで、相手先への連絡や相談においても説得材料が出てきます。

間違っても「いや～ちょっとお金が無くて・・・待ってもらえませんか？」といった不確実な相談はしないようにしましょう。相手方も困惑するばかりですし、場合によっては強硬策に出てくる可能性もリスクとしてあります。

繰り延べ後の支払い期日を守ることが重要と認識する

繰り延べ後の支払い期日を守ることが重要です。

つまり、期日が延びた＝また確実に延ばせる、ではないのです。

繰り延べ期間中に支払いを怠ると、想像だにしないような大きなリスクが生じることもあります。

【前提】早めに行うことが望ましい

支払い繰り延べを申し込む際には、早めに相手方に相談することが大切です。

相手方もいきなり言われると困ってしまったり相談にのれないケースもあるため、早めに相談することが重要です。

根本解決出来る方法はある？

こうした支払期日超過を問題を避けるためには、以下のような対策を取ることが重要です。

支払い期日を過ぎないように、予めカレンダーなどで管理する

意外と実行していない経営者が多いように思います。

支払期日をカレンダーに記入し、管理することで、支払いを忘れることを防止することができます。

また、支払い期日が近づいたら、リマインダーを設定することで、より確実に支払いの段取りを行うことができるでしょう。

支払いができない場合は、早めに相手方に連絡する

繰り返しになりますが支払いができなくなった場合は、相手方に早めに連絡することが重要です。

相手方も状況を理解し、寛容になる可能性が高くなります。

また、支払い延期や分割払いの交渉をすることで、コトがよりスムーズに進む可能性があります。また、相手方も自社の回収リスクを最低限にするという目的意識が出てきますので、解決策を共同で見つけることができます。

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