【法人クレカ】突然の残高ゼロ？途上与信とは？リスク～対処法まとめ

最近は事業上の各種支払いや物品購入・仕入れ等を法人クレジットカードで賄っているという経営者も増えてきました。

経理処理もオンラインでデジタル処理ができるなど非常に簡単で、現金よりも処理がしやすく、さらに多額の現金を持ち運ぶ必要もないことから様々なセキュリティリスクを回避できる素晴らしい方法です。

特に近年では業種を問わず各種サブスク型のサービスを法人クレジットカードでまかなっていたり、集客のための広告費用をクレジットカードで支払っているというケースもあるでしょう。

しかし、ある日突然この法人クレジットカードの限度額がゼロ円となり、利用不能になったとしたら？─

これは決して絵空事ではありません。多くの法人経営者の方が知らず知らずのうちに直面しているリスクでもあります。

ここでは「途上与信」と呼ばれる法人クレジットカードの定期的な審査及び契約見直しに関する情報と、途上与信によってある日突然クレジットカードが使えなくなるリスクについて解説するとともに、こういった場合の対処法についてご紹介していきます。

【解説】法人クレジットカードにおける途上与信とは

法人であれ個人であれ、クレジットカードはそもそも発行申し込み・入会の際に行われるクレジットカードの発行審査があります。
このとき、基本的には法人代表者については個人信用情報機関への情報照会を行い、法人については様々なデータベースで情報を確認し、クレジットカード発行可否を審査します。

審査に通過した場合は法人クレジットカードの発行が可能となり、初期のショッピング限度額が決定されることとなります。

※一部の外資系クレジットカードについては一律の限度額を定めていないとするケースもあります。しかし内部では限度額がある程度設定されているため、ここでは同様のものとして扱います。

ここまでが、法人クレジットカード発行における一般的な流れ及び審査の様子です。

しかし、クレジットカードを発行した後も定期的にクレジットカード会社が利用状況や、その他の状態を総合的に精査するため「途上与信」を行います。

この途上与信の結果によっては、ある日突然今まで使えていたクレジットカードが使用不可となり、あとは返済を行うのみという契約種別に変更されてしまうケースがあるのです。

途上与信が行われるタイミングまとめ

法人クレジットカードも個人クレジットカードも、途上与信が行われるタイミングとしては以下のようなものが挙げられます。

なお、大原則として途上与信はクレジットカード会社が任意に行う通常の途上与信と、貸金業法に基づいて行う必要のある法定途上与信に分かれます。

※法定途上与信に関しては、キャッシング枠が設定されている場合に貸金業法に基づいて行われるため、ここでは詳細を割愛します。法人クレジットカードには基本的にキャッシング枠が付与されないためです。

タイミング1：半年に1回程度（流通系法人カード）
タイミング2：3ヶ月に1回程度（信販会社系法人カード）
タイミング3：2週間～月に1回程度（銀行系法人カード）
タイミング4：増枠申請時（随時）

半年に1回程度の途上与信が行われるのは流通系法人カードとなります。一般的に途上与信には個人信用情報機関への紹介など金銭的・事務的なコストがかかることから、流通系クレジットカードの場合最低限の頻度である半年に1回程度の途上与信を行う傾向にあります。

続いて頻度が若干多いのが、3ヶ月に1回程度の途上与信を行う傾向にある信販会社系法人カードとなります。

銀行系法人カードに至っては2週間〜1ヶ月に1回程度の途上与信となります。

銀行系の途上与信が多い事については、特にクレジットカード以外にも融資の取引がある場合などに顕著に見られる傾向です。これは法人として他からの借入を行っていないかどうかや、他の負債が大きくなっていないかを複数の角度から銀行全体としてチェックする目的があると考えられます。

よって銀行系法人カードを保有している場合、ほぼ毎月途上与信がやってくると考えて差し支えありません。なお途上与信の事前予告等は先程も述べた通り、ありません。

法人クレジットカードが途上与信NGになった場合のリスクまとめ

法人クレジットカードが途上与信NGとなり、残高がゼロになってしまった場合の注意点やリスクについてまとめて解説していきます。

仕入不能になるリスク

資材や現場で使用する各種仕入れを法人クレジットカードで行なっている場合、又は商品の買い付けを法人クレジットカードで行なっている場合、そもそも事業の根幹となる「仕入れ」ができなくなるリスクがあります。

対処法としては現金商売に切り替えるか、他の法人クレジットカードを使用することとなるでしょう。

ただし他の法人クレジットカードについても、１つのクレジットカードで途上与信NGが出た場合ネガティブ情報が他社にも共有されるため、じきに使用不能となる可能性が極めて高いと言えます。

固定費支払不能リスク

水道光熱費や事務所の賃料の他、通信費や税金関係についても一部クレジットカードで支払っているケースが実務上よくあります。

こちらについても、カードが利用不可になった瞬間から新規決済が不能となるため、固定費の支払不能リスクが出てきます。こちらは金銭的なリスクが直撃する他に事務的な対応コストが掛かるため、即座に対応して然るべき事象です。

外注費の支払いリスク

近年、新しい雇用形態として認識されるようになったジョブ型雇用やクラウドソーシング活用による業務委託を行っている場合、マッチングサービスによってはクレジットカードでの支払いを受け付けているケースもあります。むしろこちらの方が多い印象です。

こちらについても別途契約がある場合を除き、原則としてクレジットカードによる依頼費用の前払いが一般的です。

つまりクレジットカードでの決済が不能になれば即座に人材を失うことに直結し、事業運営上大きな影響を及ぼす可能性があります。

法人カードの途上与信NG、今すぐ対処する方法は？

法人カードで途上与信のNGが出てしまった場合、少なくともその法人カードは今後利用することができなくなってしまいます。

また残高ゼロとはならなかったものの、途上与信の結果、限度額が大幅に圧縮されほぼ使い物にならないというケースも考えられます。

こういった場合、今すぐ対処する方法としては別の法人クレジットカードを作り急場を凌ぐか、銀行や金融機関からの借入を増やすのが一般的な考え方です。

とはいえ途上与信のNGはすなわち信用情報に傷がついたということを意味します。よって借り入れに関連する各種審査には、通りづらくなるという考え方もあります。

そこで新たな軸での資金調達を考えるほうがスマートと言えます。このような状況でご紹介したいのが、ファクタリングによる新しい形での資金調達です。

ファクタリングは既に請求済みであり、入金を待っている段階にある既存請求書・売掛債権をファクタリング会社へ売却することによって即座に現金化できるタイプの資金調達方法となります。

手数料こそかかるものの、早ければ当社のように最短即日のファクタリングに対応している業者もあるなど、急な資金需要・ビジネスチャンスも逃さないようなフットワークの軽さが魅力です。

従来、日本では手形割引が一般的な資金調達方法だったためファクタリングはさほど知名度がありませんでした。

しかし近年では国の方でもファクタリングの利用を勧奨するなど、ファクタリングを使って新たな資金調達に乗り出す動きも各業界で見られるようになりました。

その他ファクタリングは売掛債権そのものや売掛先を審査のメインとしていることから、法人クレジットカードでの途上与信NGが発生している場合においても、審査を直ちに阻害することはありません。

※同様のシチュエーションでファクタリングのご相談をいただき、現金化にご協力させていただいた事例もございます。安心してお声がけいただければ幸いです。