【社長・役員】会社の経営陣が突然の逮捕！時系列に見る残された部下の対応手順と資金繰りの方法を徹底解説

いつも通りに出勤してデスクに腰掛けようとしたその瞬間、会社の経営陣が逮捕されたとの一報が届く。このような突然過ぎる報告にも、固まっている暇は全くありません。

次にご自身が直面するのは、会社をどうやって持ちこたえるかという急務です。

逮捕は社内外への影響が大きく、特に資金繰りには深刻な影響を及ぼします。

そこで本記事では、まず初めに突然の経営陣の逮捕時に部下が取るべきステップを時系列で解説します。

さらに、逮捕された経営陣の代わりに資金繰りを行う方法まで網羅的にご紹介します。

時系列！会社の経営陣が逮捕されたときの部下が取るべき7つのステップ

会社の経営陣が逮捕されるという予想外の事態。

こんな状況に遭遇したら、残された部下としてどのように対応すべきなのでしょうか？

まずは、経営陣の逮捕を知ったその瞬間からすべきことについて、時系列で解説していきます。

①逮捕事実と身柄拘束場所の確認

経営陣が逮捕されたという情報が手元に入ったら、まずは逮捕の事実があるのかどうか、身柄が拘束されている場所についても確認する必要があります。

「誰が、何のために、どこで」という最低限の情報の把握は、その後の対応をスムーズに進めるためにも欠かせません。

②顧問弁護士等への連絡

逮捕事実が確認できたら、顧問弁護士や会計士などの信頼できる専門家へ連絡をします。

慌てているだけでは、問題は解決に向かいません。専門家からアドバイスをもらい、企業の立場を保ちつつ最善の対応策を練りましょう。

③実名報道の有無を確認する

会社経営陣の逮捕は、多くのケースで社会的にも大きな影響を及ぼします。

「事実が報道されているか」「報道で社名が出たかどうか」この2点を確認してください。これは、実名報道されているかどうかによって、社内外に情報を伝える手段やスピード感が変わってくるためです。

④残った役員で指揮系統を再構築する

経営陣が逮捕されると、指揮系統が一時的に途絶える可能性があります。

残った役員で速やかに指揮系統を再構築し、日々の業務を滞りなく継続できるような体制作りが求められます。

⑤社内に情報を開示する

事実が確認できたら、まずは社内向けに情報を開示します。

情報が錯綜すると、社内の混乱を招きかねません。そのため、事実のみをスピーディに正確に伝えることが必要です。

⑥勾留日数や罪状から判断し、顧客や取引先への説明有無を判断する

経営陣の逮捕となれば、顧客や取引先への影響もかなり大きいでしょう。

勾留日数や罪状などからその影響を具体的に見積もり、顧客や取引先への説明をどのように行うか、また、説明自体を行うべきかどうかを判断しなければなりません。

⑦会社としての法的対応・リリースの発表

法律家やPRの専門家と連携し、適切なタイミングでプレスリリースを発表するなどして、会社としての法的対応を進めます。

対応の際は、何を言い、何を言わないのかを厳密に決めておきましょう。

突然の事態にも慌てず、冷静に次の行動をとれるように手順を把握しておくことが求められます。

経営陣の逮捕が及ぼす資金繰りへの影響は？

会社の経営陣が逮捕されると、その影響は会社の資金繰りにも大きく及びます。

続いては、経営陣が逮捕されることで生じる具体的な影響と、資金繰りの対策について詳しく見ていきましょう。

金庫・口座へのアクセス可否から要確認！

経営陣の逮捕後、まず最初に確認すべきは金庫や口座へのアクセス可否です。

逮捕者が口座の権限者であった場合には、会社の金庫や口座へのアクセスが一時的にできなくなる可能性があります。

特に零細企業やワンマン経営の場合、一人の権限者がすべてを取り仕切っているケースも珍しくないでしょう。よって、ここが対応の鍵となります。

口座へのアクセスができない状況が続くと、自社の資金繰りに大きな影響を及ぼします。最悪の場合、事業継続も困難になる可能性がありますので、この点も念頭に置きましょう。

銀行からの取引打ち切りは覚悟すべし

次に注意すべき点は、経営陣の逮捕が銀行との取引停止に繋がる可能性があることです。

金融機関によっては、取引打ち切りの条件として「経営陣の逮捕等」が契約書に記載されているケースもあります。

逮捕を契機に銀行から取引を打ち切られた場合、新たな資金調達先を見つけることが急務となります。

その際には、地元の中小企業を支援する政府系の金融機関や民間のファクタリングサービスによる「債権の現金化」なども有効な手段となり得るでしょう。

場合によっては法人も捜査の手が及ぶ恐れあり

また、経営陣の犯罪が会社経営と直接関連する場合や、組織的な犯罪行為であった場合には、法人自体も捜査の対象となる恐れがあります。

社員の取り調べや調査のための業務停止などが発生し、事業運営や資金繰りに大きな影響を及ぼすケースもあるのです。

そのため、逮捕後は速やかに弁護士などの専門家に相談し、適切な対応をとることが求められます。

経営者や役員が逮捕された場合、迅速かつ適切な対応が求められます。もしもの事態に備えるために、事前に可能性を想定して対策を練っておくことが重要です。

悪いことを想像するのは、あまり好ましくないかもしれません。しかし、経営者や役員が会社を守るためには、こうした「最悪のシナリオ」への対策も必要となるのです。

特に資金繰りに関しては事業継続の鍵を握るため、しっかりと対策を練っておくことをおすすめします。

経営陣逮捕…五里霧中で見通しを立てるには？

事業主にとって最大の危機のひとつ、それが経営陣の逮捕です。この状況になってしまった場合、戸惑い、混乱というのが最初の反応でしょう。

多くの企業がひしめき、会社の生存戦争が活発になっている現代。経営陣の逮捕ともなれば、会社はまさに社運を賭けて対応しなければなりません。

ここでは、そのような場面でどのような対応が求められるのか、一つひとつ解説していきます。

前提として早期の保釈または不起訴を勝ち取ることが重要

なるべく早く事態の解決を図る必要があります。

そのためには、逮捕された経営陣の早期の保釈や不起訴を目指すのが最善の策と言えるでしょう。

しかし、それには一定の資金が必要となる場合がほとんどです。

「逮捕」と「保釈」、この２つの間には、大きな金銭的な壁が存在することをご存じでしょうか。

例えば、逮捕された人物が社長であった場合、通常は保釈のために数百万円から数千万円といった金額が求められます。保釈金を捻出できない場合は、経営者の早期回復は期待できない、そのように考えて頂いてよいでしょう。

ここでは詳細は割愛しますが、即日資金化が可能なファクタリングは、こうした場合における緊急の金策としても高い効果を発揮するのです。

具体的には、未払いの売掛金を現金化することで必要な保釈金を確保し、早期の経営回復を目指します。

事業継続可否は可能な限り早い段階で決定しよう

経営陣の逮捕という事態が起きた場合、目の前の問題だけでなく、中長期的な事業戦略も見直す必要があります。

特に事業継続の可否は、なるべく早期に明確にするべきです。

具体的な判断基準としては「売上の見込み」「経営資源の確保」「事業計画の達成可能性」などが挙げられます。

これらをもとに、事業が継続可能かどうか、どの程度の規模であれば事業を維持できるのかを検討しましょう。

また、事業継続の判断を下す際には、外部専門家の意見を求めることも一考です。弁護士や公認会計士、税理士などの専門家が示す意見には、厳しいものもあります。

実際のところ、経営陣の逮捕は簡単に解決できる問題ではないでしょう。意見を受け止めた上で、適切に対応を進める必要があります。

社内に専門の対応窓口を設置することも一手

経営陣の逮捕後は、社内が混乱状態に陥ってしまう可能性が非常に高まります。

従業員間の情報格差を生むことなく、スムーズに業務を進めるためにも、対応窓口の設置を検討しましょう。

この窓口では、逮捕の詳細や今後の会社の方針、各部署の業務フローなど、役員以外の社員が知りたい情報を共有・発信していくことが求められます。

窓口を設けることで、社員が分からないことや不安に思っていることを解決でき、社内の混乱を最小限に抑えることが期待できます。

逮捕された経営首脳の代わりに資金繰りを行う方法まとめ

経営陣の逮捕が事業にもたらす影響は計り知れません。

特に資金繰りは、逮捕によって深刻な影響を受ける部分の一つです。

ここからは、厳しい状況下でも事業を続けるための手段について、具体的にご紹介します。

①兄弟会社やパートナー企業への相談

一つ目の手法として、親会社や兄弟会社、取引を続けているパートナー企業との協議があります。

状況を正直に伝えて協力を仰ぐことで、資金面でのサポートを受けられる見込みも出てくるでしょう。

ただし、この手法にはリスクも伴います。

例えば、緊密に連携している会社に対する信用失墜など、関係への悪影響を及ぼす可能性も否定できません。そのため、、相談の際は十分な配慮が必要です。

②役員の個人資産から会社へ貸付を行う

二つ目の手法として、現役の役員が個人資産から会社へ貸付を行う方法があります。

「自己資本」と呼ばれるこの手法は、一時的な資金繰りには有効です。

ただし、ここでも注意点があります。

役員借入金の返済計画は、事前にしっかりと立てておきましょう。

③ファクタリングによって既存債権を早期現金化する

三つ目の手法としておすすめしたいのが、「ファクタリング」です。

売掛金を担保に資金を調達するこの手法は、短期的な資金繰りに大変効果的です。

ファクタリングの最大のメリットは、既存の売掛金を「最短即日」で現金化できる点にあります。

経営危機に陥った企業が、速やかに資金を調達するためには、これほど有力な手段はないともいえるでしょう。

とは言え、どの手法が最適かは企業の状況や経営資源によります。事業継続のためには、有効な手法を選択して実行に移すことが不可欠です。