【資金調達のプロが解説】法人カードを滞納するデメリット5選～こうなる前にファクタリングで窮地を脱出！～

事業運営を極めて円滑にしてくれる「魔法の切り札」とも呼べる存在が法人カードです。
社長個人が持っている個人向けクレジットカードではなく法人名義のクレジットカードであることから限度額も比較的大きく、支払いサイクルも個人向けのものより長めに設定されているケースが多く見られます。

しかし、一度法人カードを滞納すると様々なデメリットが同時多発的に発生することになります。ここでは法人カードを滞納するデメリットのうち典型的かつダメージの大きなものを5つご紹介すると共に、「法人カードの支払いトラブルによる窮地をファクタリングで脱出する方法」についてもご紹介していきます。

法人カードを滞納するデメリット5選

法人カードを滞納するデメリットには大きく分けて5つのデメリットが考えられます。

実際に資金調達のプロとして様々な現場を見ている中では、以下のようなデメリットを挙げられる経営なの経営者様が多い印象です。

段階別に法人カードを滞納することによるデメリットを確認していきましょう。

法人カード滞納のデメリット1：経理処理の煩雑化

まずは経理処理が煩雑化するデメリットが代表的なものとして挙げられます。

理由として、普段から小口現金などを使わず仕入れや各種支払いを法人カードで行っている場合、カードの代金滞納により支払いが円滑に進まなくなる可能性が高いためです。

一般的に法人カードは個人向けクレジットカードと同様に、滞納が発生すると一定期間の後に利用が停止されることとなります。その場合は遅れている滞納分を全て返済するまで、少なくともクレジットカードが使えるようになることはありません。

また法人カードは滞納発生から早ければ数日でカードが使えなくなります。そのため、今までクレジットカードで問題なく行えていた各種支払い処理や経理処理についても一部現金を併用する必要が生じたり、そもそもの支払いが困難になるなど経理処理が煩雑化してしまうというわけです。

法人カード滞納のデメリット2：社員の士気が下がる

金銭的なデメリットの他にも、大きなデメリットが法人カード滞納には隠されています。

社員の士気が下がるという大きな問題です。

法人クレジットカードを滞納してしまうと当然のことながら、クレジットカードは使用不可となります。これは法人カードとして社員に貸与していたクレジットカードも同様です。

つまり社員は法人カードを自社が滞納しており、利用停止という窮地に追い込まれていることを現場で知ることになるのです。

特にカードを貸与している社員が複数になる場合、法人カードの滞納による利用停止は会社全体の士気を大幅に下げることになります。

また会社の経営状態が悪化しているということが周知の事実となってしまいますので、社員の早期離職やモチベーションの低下など、副次的なデメリットを引き起こす可能性も十分に考えられます。

法人カード滞納のデメリット3：仕入れが困難に

仕入れが困難になるリスクも存在します。法人カードが使えなくなるということは現金商売をするほかなくなるということを意味します。

請求書払いに対応している取引先がいればまだ良いのですが、基本的にクレジットカード決済で資材の調達や仕入れ作業を行っているという事業モデルの場合、そもそも事業活動の根幹である仕入れができなくなってしまいます。

この場合は事業継続が物理的にストップする可能性も考えられます。

事業継続が物理的にストップすると売り上げが立たず、かなり早い段階で事業をたたまざるを得ない状況に追い込まれることもあるでしょう。

法人カード滞納のデメリット4：訴訟・差し押さえリスク

訴訟・差し押さえリスクも無視できません。法人カードを滞納するということはクレジットカード会社に対して債務不履行が発生しているのと全く同じこととなります。

一般的なクレジットカードでも会員個人が支払いできなくなった際には、訴訟や差し押さえといった手続きに進行してしまうことがよくあります。

とりわけ法人カードの場合はその性質上、債権額がカード会社側にとって大きくなる傾向にあります。つまりカード会社側もかなり早い段階で訴訟に移行する可能性が否定できないということになります。

法人カードを滞納すると「あれよあれよという間」にカードの利用停止から強制解約や一括請求、さらに裁判所で債務名義を取得されてしまうなど連鎖的に事業継続を妨害する様々な事象が発生することとなります。

この状態まで来てしまうと、事業の立て直しが極めて難しくなってしまう印象です。

法人カード滞納のデメリット5：経営危機に陥るリスク

法人カード滞納のデメリットの一番恐ろしいところは、上記でご紹介してきた全てのことが同時多発的、または1ヶ月以内など極めて短いスパンで連鎖的に発生するリスクが極めて高いということです。

ご存知の通り、ビジネスの運営は絶妙なバランスの上に成り立っているものでもあります。シンプルな現金商売オンリーという事業者様の方が珍しいのではないでしょうか。

ゆえに法人カードが滞納によって利用停止になれば、そのまま強制解約から訴訟提起、債権者対応に至るまで物理的にリソースを取られることになりますので、事業継続が難しくなり、経営危機まで一直線というリスクが急上昇するというわけです。

「法人カードの滞納ぐらい、大したことない」と思われる経営者の方も実際には多いのですが、資金調達についてお悩みの経営者様の多くは「法人カードの滞納が発端だった、あの時対処さえしていれば」とおっしゃいます。

法人カードの支払は猶予可能？

結論から申し上げれば、法人カードの支払いは猶予可能なケースとそうでないケースがあります。

法人カードの支払いが遅れそうな場合にはまず、一度法人カードの担当部署へ連絡を入れて支払いが遅れる旨を事前説明する必要があります。

この時可能であれば、法人の代表者から連絡を入れるのがスムーズと言えるでしょう。ただし法人カードは先述の通り、個人カードとは異なり極めて限度額が高く設定されていることなどから与信調査には大変シビアです。

連絡を入れることで支払いの猶予が可能であったとしてもその後の与信評価として色良いものは期待できそうにありません。

【経営者限定】ファクタリングで今すぐ窮地を脱出する方法とは

上述のとおり、法人カードの滞納はあまりにもデメリットが多く、また滞納を起こしてしまうと信用情報の部分でも会社にとって不利な状況が生まれてしまいます。

そこで、法人カードの利用代金を滞納しそうな時には先んじて資金調達を行うことで法人カードの支払いを遅れないように行動する必要があります。

法人カードをお持ちの経営者の方は、支払いが遅れそうな時に「ファクタリング」という手法で窮地を脱出できるチャンスがあります。
具体的にはファクタリングは翌月以降に入ってくる売掛債権を最短即日で現金化する方法となります。

いわゆる売掛債権の売買ですので、銀行の融資のように長期間にわたる審査や担保の差し入れも不要です。

また売掛債権の売買であることから、銀行融資のように代表者個人の与信情報や信用情報が閲覧されたり、審査に活用されることもありません。金融機関との取引も継続して行いたいという場合でも、ファクタリングの場合は借入という項目には該当しませんので帳簿を綺麗に保つことも可能でしょう。