まさか取引金融機関から融資NG！？これ以上借りられない時の対策と代替策は？

「まさか、取引ある金融機関からこれ以上借りられないと通達されるなんて…」そんな突然の事態に直面した時、ご自身はどう対処されますか？

信用情報の問題、資金使途や必要額の根拠が不明、返済能力の懸念など、金融機関から融資を断られる理由はさまざま。

しかし、その一方で、事業を続けるためには資金調達は避けて通れません。そこで今回は、これ以上借りられない時の対策と代替策を詳しく解説します。

令和新時代、この難局におけるビジネスを支えるための新たな資金調達の道を見つけるヒントが、ここにあります。

取引ある金融機関からこれ以上借りられないと通達！理由は？

ある日突然、取引のある金融機関から「これ以上、借りられない」との通達が来たとします。
慌てる必要などありません。

まずは、その理由を理解することが重要です。
何かというと、以下の3つのポイントが挙げられます。

信用情報の問題

信用情報とは、個人や企業の信用状態を示す情報のことを指します。
過去の借入れや返済の履歴、延滞や債務整理の記録などが含まれることが一般的。

金融機関は、これらの情報を基に貸付に値するかどうかを含めた信用力判断を行うことになるでしょう。

例えば、代表者の信用情報に延滞や債務整理が記録されている場合、金融機関は新たな融資を控える可能性があります。

また、これらの兆候が見えた場合も同様です。
これは、借り手が返済能力を失うリスクがあると判断されるからです。

ということで、いかに過去円滑な取引があっても、絶大な信用があっても、先代の時代からのコネクションがあったとしても。

こうした兆候が見られると、最近の金融機関はすぐに融資を打ち切る傾向にあります。

資金使途や必要額の根拠が不明

そもそも金融機関は、融資の対象となる事業の内容や資金使途、必要額の根拠などを詳しく確認します。

これらの情報が不明確であると、金融機関は融資を控えることになるのです。
特に、資金使途が運転資金や設備資金以外の場合、金融機関は融資を見送ることが多いとお考えください。

運転資金や設備資金以外の融資が希望という場合、金融機関側としては「どういった事情で資金需要があるのかを書類の面からは正確に判断することができず」、また他の債務が膨れ上がっていることによる借り入れの追加申請ではないか？という部分も判断し、最終的に貸付をこれ以上は行えないと判断することがあります。

これ以外にも状況によっては融資審査否決（NG）のみならず現状の取引についても抜本的に条件や返済サイクルを見直したり、期限の利益の喪失を主張して一括返済を求められるなど、状況によっては極めて厳しい立場に置かれるケースも最近はよくあります。

返済能力の懸念

返済能力を評価するために、当然といえば当然ですが金融機関は申し込みを行った企業の決算書を詳しくチェックします。

その他にも様々な書類や情報を元に各指標から返済能力や現在の状況を数字に落とし込んで判定することになるわけですが、こうした部分の判断から返済原資が確認できない場合、金融機関は融資をやはり積極的には行えないという話になります。

また、担保価値なども含めて総合的に「危うい」と判断された場合も、融資が難しくなります。

以上のように、金融機関から「これ以上、貸せません」との通達が来る理由は、信用情報の問題、資金使途や必要額の根拠が不明、返済能力の懸念などが考えられます。

これらの問題を解決するためには、どのような対策が必要でしょうか？次の章で詳しく解説します。

付き合いのある金融機関から三行半！？代替策となりうる事業資金の借入方法は

突然、取引のある金融機関から「これ以上借りられない」との通達。

まさかの事態に戸惑うかもしれませんが、落ち着いて対策を考えましょう。

今回は、そんな窮地に立たされた事業者が取りうる代替策として、事業資金の借入方法を3つご紹介します。

日本政策金融公庫から借入

まず一つ目の方法は、日本政策金融公庫からの借入です。

日本政策金融公庫は、国が設立した金融機関で、低金利での融資が可能です。

しかし、どちらかというと日本政策金融公庫は創業融資に力を入れている印象があるため、古い会社にはあまり向かないかもしれません。

それでも、資金繰りに困っている場合は一度相談してみる価値はあります。

信用保証協会利用による貸付

二つ目の方法は、信用保証協会を利用した貸付です。
信用保証協会は、中小企業者が金融機関から融資を受ける際の保証人となる役割を果たします。

一定の信用があれば利用可能で、これが通れば話も早いですが、審査が厳しいのが難点です。

しかし、信用保証協会の保証を得られれば、金融機関からの融資もスムーズに進む可能性があります。

各所への支払いサイトを引き延ばす調整を行う

三つ目の方法は、各所への支払いサイトを引き延ばす調整を行うことです。

そもそも資金繰りが厳しいのは支払いがあるからという話に終始するケースが多く、この部分を調整できれば実質的に難局を乗り切れるというケースもあるでしょう。

ただし、もちろん会社は人の動きによって形成されており、人の動きは制限できるようなものではありません。

特に「噂」については「人の口に戸口は立てられぬ」と昔から言う通りで様々なところで噂になる可能性が高いのです。

よって資金繰りの一時的な対策として有効ですが、経営悪化の噂が流れるのは避けられません。

どの方法も一長一短があります。
自社の状況に合わせて最適な方法を選びましょう。

また、これらの方法が難しい場合は、「ファクタリング」を利用するのも一つの手段です。

ファクタリングは、売掛金を現金化するサービスで、迅速に資金を調達することが可能です。

資金繰りに困ったら、ぜひ一度ファクタリング会社に相談してみてください。

これ以上借りられない！今すぐ取りうる打開策とは

金融機関からの融資が難しくなった時、どのような対策を取れば良いのでしょうか。
以下に、いくつかの打開策を詳しくご紹介します。

家族や親族から借りる

まず考えられるのが、信頼関係のある家族や親族からの借り入れです。
これは、速度・自由度共に最も高い方法と言えます。

しかし、注意点も。

「家族・親族からの借り入れは地獄の入り口」という人も多いのです。

なぜなら、返済が遅れたり、返済不能になった場合、家族関係に亀裂が入る可能性があるからです。

そのため、この方法を選ぶ際は、借り入れと返済の計画をしっかりと立て、それを家族や親族に明確に伝えることが重要です。

中小消費者金融による事業主向けローンを利用する

次に考えられるのが、中小消費者金融による事業主向けローンの利用です。

大手消費者金融にもこうしたローンは存在しますが、中小消費者金融の方が審査が柔軟で、借り入れがしやすい場合があります。

ただし、金利が高めに設定されていることが多いので、返済計画をしっかりと立てることが必要です。

また、借り入れる前には、金融機関の信頼性を確認することも忘れてはなりません。

【オススメ】ファクタリングの利用

最後にご紹介するのが、「ファクタリング」の利用です。

これは、事業者が保有する売掛金を金融機関に売却し、その代金を即時に得るという方法です。

多少なり手数料で差し引かれる費用は発生するものの、売掛債権を売却することで資金繰りを改善することができます。

ファクタリングの大きなメリットは、売掛金の回収を待つことなく、即時に資金を得られる点にあるといってよいでしょう。

さらに、ファクタリングは融資とは異なり、借金ではないため、負債が増えることはありません。
これは、事業者の信用情報に影響を与えないという大きなメリットとなります。

ただし、ファクタリングを利用する際には、金融機関の選び方が重要です。

信頼性のある金融機関を選ぶことで、安心してファクタリングを利用することができます。