ファクタリングは休業補償までのつなぎに使える？ファクタリング会社が解説します
【記事更新 】
2020/07/28
最近は店舗の休業なや会社の閉鎖など、様々なところで通常営業が難しいという声が聞かれます。休業補償なども続々発表されていますが、どうしても給付実行までタイムラグがあります。
では、そのリードタイムを埋める存在はあるのでしょうか？あります。ファクタリングです。ここでは、ファクタリングを「つなぎとして」使うことの意義やメリットをご紹介します。
ファクタリングは休業補償までのつなぎとして使える？
ファクタリングを休業補償までのつなぎとして使うことは可能です。つなぎ資金の調達手段はいろいろありますがファクタリングは多くの選択肢の中でもメリットの多い方法です。
政府が実行する休業補償は事業を自粛する業者にとって大切な収入源です。休業補償の存在で自粛を決断した企業は少なくありませんが、国のやることは往々にしてスピード感に欠けることが多く休業補償の支給においても同様です。
事業主にとっては1日でも早く休業補償がほしいものです。支給までに時間がかかりすぎれば支払いが間に合わず事業が立ち行かなくなってしまう恐れもあります。そんな窮状をしのぐための一時的なつなぎ資金としてファクタリングが頼りになります。
ファクタリングは言わば将来の収入の前借りに近いシステムです。この場合は支払いが確実に見込める休業補償の前借りなので将来の収入に対するリスクはなく安心して利用できます。対象となるのが二社間の取引であれば売掛先企業様への告知は必要なくファクタリングを利用した事実がバレることもありません。
ファクタリングは最短で30分程度で審査が完了しその日のうちに入金が完了します。支払期日が間近に迫っていてもすみやかに資金調達できるのでつなぎ資金にピッタリです。
主な休業補償・給付金までのリードタイムは？
ここでは、主な休業補償を受けられるまでのリードタイム、ならびに確実に給付が受けられるか否かについてもご紹介します。
自治体の休業補償
結論からして、以下の項目に当てはまる事業者の方は確実にもらえます。
『行政からの営業自粛要請を受け、自主的に休業を行い、事業活動が縮小』『自粛要請により、市民が外出を控えたため、客数が急激に減り、売り上げが激減』『風評被害による観光客の減少で、客数が減少した』などに該当する事業者の方に休業補償は適応されます。
緊急対応期間においては、設立1年未満の事業主も助成対象となります。
雇用調整助成金の制度は、雇っている従業員を上記の理由からやむを得ず休ませている事業者に、休業手当を支給している会社に対して政府が助成を行うものです。
両者共、今の大変なご時世にはありがたい制度ですが、休業補償給付の手続きには、1～2か月程度がかります。更に、支給されるまでにそれ以上の時間がかかることもあります。
手続きが複雑なため、手続きを簡素化するために導入されたオンライン受付は、初日からシステムの不具合のために受付が停止されるトラブルも発生しています。また、日本はITに遅れをとっているため、オンラインで受付しても、最終確認は手作業なため、多くの時間を要してしまいます。悪いことに現在、休業補償の申請が集中し、手続きが非常に逼迫した状態なので、休業補償が支給されるまでに長い時間がかかることが予想されます。
家賃給付金
家賃支援給付金は確実にもらえるわけでなく、条件を満たす必要があります。
また、給付までにかかる時間も未定です。
家賃を支援してくれる家賃支援給付金ですが、必要な条件があります。
それは、大前提としてテナントを借りて仕事をしていること、そして売り上げ減少の条件をクリアしていることです。
この条件から、自宅で仕事をしている場合は家賃を支払う必要がありませんから、給付金の除外になります。
また、売り上げ減少の条件も前年同月比で50％減少か連続する3カ月の売上高が前年同期比で30％以上減少と言う場合です。
この売上高の条件がクリアできないと審査で落ちてしまうこともあります。
企業以外にも個人事業主に支援されることから気軽に申請しようと考える方も少なくありません。
しかし、この収入の解釈によっては条件がクリアできないという理由で審査落ちすることもあります。
また冒頭でお伝えした通り、支給時期が明確になっていないことから、申請者が忘れた頃に、あるいは耐えられず廃業してから支給されるという可能性もあり得ます。
持続化給付金
持続化給付金は、基準に当てはまる対象で、申請内容に不備がなければ確実に支給されます。
通常であれば、申請から約2週間程度で振り込みが完了します。
しかし、給付基準に沿っていない対象者の場合は、審査に通過しません。
法人と個人事業主の両方が持続化給付金の対象になりますが、給付用件には定めがあります。
特に重要な要件としては、感染拡大の影響によって、前年同月比による月の売り上げが50%減少している事実が必要なことです。
給付基準としては、そこまで高いハードルではないため、多数の事業者や個人事業主が該当する可能性があります。
給付基準に問題はなくても、申請書類に不備があれば修正の必要が生じるため、給付金の支給が遅れる恐れもあります。
申請には売上が減少したことを証明する書類の添付が必要であり、それがないか、不備がある場合は、審査落ちや支給の遅延が起こります。
また、特例を利用して給付金申請を行う場合は、給付完了までに時間がかかるケースもあります。
持続化給付金には申請期間が設けられており、令和3年1月15日（金）までになっているため、そこにも注意が必要です。
スムーズなファクタリングを実現するためには？
ファクタリングでの資金調達をスムーズに行うには２つのポイントがあります。
一点目は審査のスピードがいかに速いかを重視してファクタリング業者を選定することです。ファクタリング業者によって契約が２社間か３社間かに違いがあるだけでなく、契約に至るまでのスピードを重視するか審査を慎重に行ってファクタリング可能な金額の大きさや手数料の少なさを重視するかが異なっています。スムーズにというのがスピードを重視の考え方なら契約に手間がかからない２社間ファクタリングの業者を選び、金額などよりも契約までの早さを優先している業者にしましょう。金額や手数料を重視してスムーズに手続きを進めたいのなら審査に時間をかけているファクタリング業者に依頼するのが無難です。
もう一点の重要なポイントは、売掛債権の種類を厳選することです。明らかに債権が回収できるとわかる売掛債権を使えば審査はスムーズに通れますが、本当に現金が入るかどうかがわからないという不安要素があると審査を通れないリスクが高くなります。取引先の企業の信用性や、今までの売り上げの実績が大きな影響を及ぼすので確かに想定しているように債権回収ができると客観的に説明できる債権を選びましょう。
ファクタリングは借金なの？
ファクタリングは借金と同じようなものだという方がいらっしゃいますが、実際のところファクタリングは借金ではありません。
ファクタリングはあくまでも売買契約であり、例えば会社で保有していた金券を金券ショップに持ち込んで現金化するのと同じように、会社の財産を売却することでその売却益を得るというスキームとなります。
よって帳簿上も借金になる事はありませんし、金融機関との様々な交渉ごとがある中でネガティブな材料を残すことにもならないと言えそうです。
少なくとも借り入れがあると金融機関はあまり良い顔をしないものですが、こういった心配はほぼないと言ってよいでしょう。なぜなら売買契約であり、健全な売り買いをしているだけに過ぎないからです。
