ファクタリングで即日資金調達をする際の注意点は？ファクタリング会社が注意点＆よくあるケースを紹介します

ファクタリングを使うと即日で資金調達ができると聞いたことがあるけれど、本当に実現できるのかと疑問に思っている人もいるでしょう。

確かに注意点を押さえて適切な形で手続きを進めないと、即日で現金を手に入れることができない場合もあります。

この記事では、ファクタリング会社の立場からよくある失敗例を紹介しながら注意すべきポイントを解説します。

【前提】ファクタリングの即日資金調達が可能なケースとは？

まずは基本的な前提として、ファクタリングで即日資金調達を実現するために最低限満たされていなければならない条件が何かを確認しておきましょう。

ここで挙げた条件を一つでも満たしていない場合には、即日では対応してもらうのが難しくなります。場合によっては可能なこともありますが、最低でも以下の4点は満たしていないと、通常は無理だと考えましょう。

売掛債権が発生している

ファクタリングは売掛債権の売却による資金調達なので、取引に利用できる売掛債権が発生していなければ申し込めません。

「これから発生する予定の売掛債権がある」という状況では不可能で、きちんと相手企業と契約を締結していなければ受け付けてもらえないので注意しましょう。

当然ながら、既に売掛金の支払いを受けてしまった契約の基本契約書や見積書、請求書などを用意してもファクタリングを申し込むことすらできません。有効な売掛債権が発生していることを示す書類を持っていることがファクタリングの利用可否を分ける重要なポイントなのです。

自社の財務諸表などを用意出来ている

ファクタリングで即日資金調達を実現するには、申し込みに必要な書類が整っていなければなりません。

ファクタリングの申し込みの時点で提出を求められる書類はファクタリング会社によって異なりますが、売掛債権が発生していることと、その金額がわかる見積書や請求書、基本契約書などが必要なのは明らかでしょう。

それ以外にも、決算報告書や財務諸表などの財務関係の書類、代表者の身分証明書、会社と個人の印鑑証明書、事業に用いている預金通帳などが求められる場合があります。

自社の財務諸表などは日頃からきちんとまとめられていないと整理に時間がかかりがちです。また、時間帯によっては印鑑証明書の取得も困難になることも考えられます。必要書類は申し込もうと思った時点から準備を始めて間に合うこともありますが、基本的には用意がないと即日資金調達は難しいと考えておきましょう。

振込先の口座情報などが用意できている

ファクタリングは現金を手渡ししてもらうのではなく、指定した金融機関の口座に振り込んでもらうことになります。そのため、すぐに振込先の口座情報を提供できなければ、即日で資金調達はできません。

大抵のファクタリング会社ではどの金融機関でも振り込みに対応していますが、後述のようにどの銀行の口座を指定するかによって即日資金調達のしやすさが異なります。また、個人事業をしているケースなどで口座を持っていなかったというようなときには、口座開設をしないと原則として対応してくれないので注意が必要です。

ただ、銀行口座がないけれどファクタリングをしたいと相談してみると対応してくれる可能性はあります。諦めずにまずはファクタリング会社に話を持ち掛けてみるのも大切な考え方です。

どこでも対応してくれるわけではないため、あちこちに相談している間に一日が終わるリスクもあるということには留意しておきましょう。

【重要】即日振り込み可能なファクタリング会社に依頼している

即日振込に対応しているファクタリング会社を選ぶことも最低条件の一つです。ここは意外に見落としてしまうところなので注意しましょう。

即日対応をしているかどうかは、ファクタリング会社によって異なります。早くても数営業日かかる会社もあれば、審査は即日対応でも振り込みは翌営業日以降ということもあるので注意が必要です。

いくら審査が早かったとしても今日中に現金が手に入らないと意味がないというケースでは慎重にファクタリング会社を選ばなければならないと肝に銘じておきましょう。

ファクタリング失敗事例！よくあるケースから学ぶ注意点

ファクタリング会社としてサービスを提供していると、お客様から色々な質問を受けることがあります。

また「会社としては即日対応をしたかったのにできなかった」というケースも決して少なくありません。

即日資金調達に失敗してしまう事例としてどのようなケースがあるのでしょうか。わかりやすいケースを3つ紹介するので申し込み前に必ず確認しておきましょう。

遅延債権はファクタリング対象外？

ファクタリングを利用する最低条件として、売掛債権が発生していることがまず挙げられることは上述の通りですが、遅延債権を使ってファクタリングを申し込もうとして失敗するケースはしばしばあります。

ファクタリング会社としては、売掛金を確実に回収できると考えるからこそ買取に対応しています。既に売掛金の支払い期日が過ぎてしまっていて滞納されているような売掛債権を買い取ると、いかにして売掛先の企業から債務回収をするかが大きな課題になってしまうでしょう。

そのため、既に入金が遅延している会社に対して発行した請求書などを使おうとしても対象外とされてしまって基本的に受け付けてもらえません。

ファクタリングでは、売掛先の支払能力が確実にあり、信用情報にも問題がないことが求められます。売掛金の支払いが遅延しているということは支払能力がないと判断せざるを得ないでしょう。

買い取ってもらおうとしている売掛債権はまだ遅延債権になっていなかったとしても、他の売掛債権で支払いが滞っている状況があると断られる可能性が高いので注意が必要です。

リアルタイム送金非対応の銀行口座に注意

有効な売掛債権を使って申し込みを行い、スムーズに手続きも進めて審査も即日で通ったものの、結局は振り込みが翌日になるケースもあります。

その代表例として挙げられるのが、平日の15時以降になってしまったり、土日祝日にファクタリングを申し込んだりしたケースです。

このような際にもリアルタイム送金に対応している銀行口座を指定していれば振り込みに対応してくれますが、非対応の口座しか持っていないときには振込先の銀行が対応してくれないので即日で入金を確認することはできません。

銀行の翌営業日まで振り込まれないので、特にゴールデンウイークや年末年始などの連休があるときには注意が必要です。

社判が手元にないケースは契約不可？

会社の実印や社判、社長の印鑑などが手元にないときには契約自体ができないのではないかと考えるかもしれません。現実的にはその通りで、ファクタリング会社との契約書を作成するときには社判や実印が必要になります。

事業で必要がないために持っていないというケースもありますが、ファクタリングを申し込むときには準備しなければなりません。印鑑の制作に時間がかかってしまって即日での資金調達ができなかったという失敗例もあるので気をつけましょう。

最近は電子署名も使われるようになってきているので、電子印鑑で対応してくれる可能性もあります。事前にファクタリング会社に連絡して、社判や実印がなくても対応してくれるかを確認しておきましょう。