ファクタリングは金融機関に利用がバレる！？判明するタイミング＆デメリットを解説します

「ファクタリングを利用すると金融機関にバレるよね・・・」

上記のようなご相談をいただくこともあるファクタリング業界。実際にファクタリングを利用すると金融機関にその利用が発覚するのでしょうか？

ここでは金融機関にファクタリングの利用が判明するタイミングや、利用が判明してしまったことによるデメリットについてまとめました。

【疑問】ファクタリングの利用は金融機関にバレる？

ファクタリングの利用が金融機関側に知られてしまうことは、果たしてあるのでしょうか？あくまでも一般論とはなるものの、考えられる回答としてはいくつかのパターンに分かれます。

ここでは
1.取引中の金融機関の場合
2.新規に取引しようとしている金融機関の場合
3.代表者個人が取引中の金融機関の場合
の3パターンに分けて、ファクタリングの利用が金融機関に発覚するかどうか？を解説していきます。

取引中の金融機関の場合

まずは会社または事業として取引がある（取引中）金融機関の場合についてです。

なおここでいう取引等は、単純な預金口座の有無ではなく、いわゆる銀行融資のある場合を指します。

原則として取引中の金融機関の場合、ファクタリングを利用したタイミングで即座に利用が判明することはまずありません。

金融機関にファクタリング会社側から通知をしたりすることも同様に、原則としてありません。

ただし金融機関側に結果としてファクタリング利用が判明してしまうケースがいくつかありますのでご紹介しておきます。

第一にファクタリング会社からの債権買取代金の入金が振込で行われた場合です。一般的には、借入取引のある銀行・金融機関の預金口座へファクタリング会社からの入金があるケースがほとんどでしょう。
基本的に入金先口座は、申込者が任意にファクタリング会社に対して指定することが可能です。

しかし経理都合上・その他の事情によって一般的にはメインバンクである取引金融機関の口座へ入金してもらうというケースが多いのではないでしょうか。

この場合、ファクタリング会社の社名が入った入金記録が通帳などに残ります。そのため、金融機関側としては「ファクタリング会社から当行貸付先の口座に入金があった」事実が確認できることとなります。

もう一つのパターンとして、取引先の金融機関から決算書の提出を求められることがあります。

この場合、決算書の内容で
●貸借対照表
●損益計算書
の2つからファクタリングの利用が読み取れてしまいます。

具体的には貸借対照表の場合、売掛残の減少が金融機関側で確認できるため、ファクタリングの利用が判明します。

また損益計算書の場合は「営業外費用」によってファクタリング利用が判明します。

ちなみに法人として取引のあるノンバンクやいわゆるビジネスローン会社の場合は、決算書の提出のタイミングまで、ファクタリングの利用が発覚することはまずないと言ってよいでしょう。

また仮にファクタリングの利用がノンバンク・ビジネスローン会社に判明した場合でも、借金が増えたということにはならないため、特に問題視する業者は多くありません。

新規に取引する金融機関の場合

新規にこれから取引しようとしている金融機関の場合、原則としてファクタリングの利用は先ほどご紹介した決算書の内容で利用が判明することとなります。

ただしファクタリングの利用についてはそれ自体が「借金」ということにはなりません。あくまでも売掛債権の売買契約となります。

よってファクタリングの利用によって信用情報に影響を与えるケースはなく、またファクタリングの「利用そのもの」を新規取引の際に問題視する金融機関もさほど多くはないでしょう。

代表者個人が取引中の金融機関の場合

代表者個人が取引中の金融機関については、ファクタリングの利用が判明することは大原則としてありません。

またあくまでも代表者個人として取引をしている金融機関のため、仮にファクタリングの利用が判明した場合も、代表者個人の信用情報に傷がついたり、何らかの影響が及ぶことはまずないと言ってよいでしょう。

ファクタリング利用がバレてもデメリットなしってホント？

ファクタリングの利用が金融機関に判明しても、特にデメリットは無いとする声もあります。これは本当でしょうか？

結論としては、本当です。

ファクタリングの利用はあくまでも売掛債権の売買契約であることから、特に借金が増えたり、会社としての負債が増えるといったことにはなりません。

そのため、金融機関側が最も重要視する貸付先の負債増加には該当しません。

さらにファクタリング取引自体は新たな資金調達方法として日本国内でも認知されており、いわゆる「融資可決」から融資実行日までの間のつなぎの資金調達方法としてスポット的にファクタリング取引を利用する企業も年々増加傾向にあります。

つまりファクタリングの利用=金融機関にとって「悪」ということではないと考えるのが一般的です。

よってファクタリングの利用が金融機関に判明したとしても、特段大きな問題になることがないと考えて差し支えはないでしょう。

ファクタリング利用で想定されるデメリット

ファクタリングの利用が金融機関に判明することで、想定されるデメリットは、先程ご紹介したように基本的にはありません。

ただし考えられ得るデメリットとして、ファクタリング利用の「常態化」が挙げられます。

ファクタリングの利用は当然ながら手数料が発生します。つまり本来期日に入金されてくるべき金額と実際に入ってくる金額に手数料分の乖離があることになります。

一般的にファクタリングの利用が考えられる金額は数十万円単位から、多いときは数千万円単位になることもあります。

この時の手数料は2社間ファクタリングであればおよそ数%～10%台となるものの、3社間ファクタリングの場合はどうしても30%台～に乗るケースも考えられます。

利用金額が大きければ大きいほど、一回あたりの手数料で差し引かれる金額も当然大きくなります。

このことからファクタリングの利用は本来、スポット的な利用であるべきです。

しかしファクタリングの利用が毎月のことになってしまったり、あるいはそれに近い状態になると金融機関としては「常に売上が手数料分減少している」と判断せざるを得なくなります。

このことからファクタリングの利用があまりにも常態化しすぎていると、金融機関側から何らかのチェックが入る可能性は否定できません。

最終的には「金融機関にファクタリングの利用がバレるかどうか？」というよりは、上手なファクタリング利用で健全な収支状況を保つことが重要と考えられます。