ファクタリング利用が社員にバレるリスクはある？バレない方法や正しい説明方法を解説します

一般的にファクタリングに申し込みを行えるのは、申し込み企業の代表者のみとなります。

役員が申し込みの書類や連絡・連携を代行し、最終的な申込のみを代表者が行うというスキームも考えられますが、基本的にファクタリングの事実を知る可能性があるのは企業代表者以下役員くらいまでと考えられます。

特に経営状態が悪化しているという情報ではなく資金調達を行うという情報ですので、本来は従業員にファクタリングの事実が判明しても差し支えはないでしょう。しかし社員によってはファクタリングの事実を曲解して「経営状態が危ういのではないか？」と疑心暗鬼になってしまうケースもあります。

そこでここではファクタリングの利用が社員にバレる可能性はあるのか？というテーマをもとに、ファクタリングが社員にバレる可能性のあるタイミングや、万が一ファクタリングの利用が意図しない形で社員に判明してしまった場合「どのように説明すべきか？」といった内容をご紹介していきます。

ファクタリングが社員にバレるタイミングとは？

ファクタリングの利用が社員にバレるタイミングは、具体的に以下のようなパターンが考えられます。

守秘義務の兼ね合いで詳細をお伝えすることはできませんが、本記事でご紹介している内容は基本的にほぼ「実際に起こり得ること」と思っていただいて差し支えありません。

ファクタリング会社との打ち合わせ

ファクタリング会社との打ち合わせの際、基本的にはオンラインや電話でのやり取りがメインとなります。

契約締結時のみ、ファクタリング会社のオフィスまでお客様にご足労をお願いするケース
あります。

しかしファクタリング会社の方針や、売買契約を締結する売掛債権の状況によっては申込者のオフィスまでファクタリング会社の社員が打ち合わせ・調整で訪れるケースもあります。

この時、状況によっては社員がファクタリング利用の事実、もしくはファクタリング会社のスタッフが会社へ訪れたことを認識してしまうケースがあります。

特に経営状態が芳しくない企業の場合、外部からの突然の来客でかつ代表者が応対している場合、社員はネガティブな感想を抱きがちです。

これによって社内の士気が下がってしまったり、突然の退職者が続発するなどのリスクがあります。

ファクタリング会社との打ち合わせの際には適宜適切にカバーストーリーを作る、もしくはファクタリング会社との打ち合わせを自社オフィスで極力行わないようにするなどの対処が求められるでしょう。

ファクタリング会社からの郵送物

ファクタリング会社からの郵送物で、ファクタリングの利用または利用検討の旨が社員に判明してしまうケースもあります。

大原則としてファクタリング会社から交付する書類は契約締結時に社長様へ手渡しするのが一般的です。しかし何らかの事情でファクタリング会社側から郵送物を送付する必要がある場合、こういったシーンに遭遇しがちです。

解決策としてはお申し込みの際に社員にはファクタリングの利用を知られたくない旨を担当者にご相談いただくのが一番良いでしょう。

ファクタリング会社としても機密保持や、申込みされた企業の社員のモチベーション維持には積極的です。

ただし中には悪質なファクタリング業者や配慮の足らない業者もおり、場合によっては契約完了後・契約まで至らなかった場合でもダイレクトメールを送付してくるケースが散見されます。

そこで、ファクタリング会社から申込者へのコンタクトについては担当者へ詳細をお問い合わせいただき、その際にご要望として細かいことをお伝え頂くのが最も安心できる方法と言えるでしょう。

社長の行動パターンや雰囲気

社長や経営者は、ビジネスのスタイル的に行動パターンがルーティン化されているケースもあります。

そのため社長秘書や役員など、社長の動きや細かな機微に敏感な人物は社長がファクタリング会社へ申し込みをしている場合、わずかな行動パターンの変化に気づくことがあります。特に会社の経営が傾いている場合、社員は経営者が思っている以上に経営者の一挙手一投足に敏感になっています。

行動パターンや雰囲気から社員に削られることのないようファクタリングの申し込みを行うのも、経営者の務めの一つと言えるでしょう。

連絡先メールアドレスの設定ミス

オンライン全盛の昨今、特に増えてきたケースです。

社長の連絡先メールアドレスを社員も確認できるメールアドレスに設定してしまうなどによって、ファクタリング会社とのやり取りが社員へ筒抜けになってしまうという事例です。

例えば経営者のメールアドレスが「info@~」など、会社の代表メールアドレスと共通になっているケースがあります。

この場合は会社の受付担当者も随時メールを確認できます。よってファクタリング会社とのやり取りが社員へ判明する一つのきっかけとなりえます。

ファクタリング利用は英断！社員への説明方法まとめ

ここまでファクタリングの利用が社員へバレることのリスクや、その可能性のあるシーンについてご紹介してきました。

しかし大原則としてファクタリングの利用は経営者の英断のひとつです。

なぜなら債務超過や会社の解散といった経営危機を脱するため、経営者として最もリスクのない方法の一つを取ろうとしているからです。

そこでここでは、社員にファクタリング利用が判明してしまい社内で動揺が広がってしまった時のための「社員への説明方法の一例」をご紹介していきます。

ファクタリングは資金調達の一種であることを伝える

ファクタリングは借金ではありません。そのため、ファクタリングはあくまでも売掛債権の売却による資金調達の一種であることを伝えるようにしましょう。

ファクタリングは幸いにして融資や複雑な金融商品の利用などと異なり、仕組みが大変シンプルです。

その為ホワイトボードなどに板書するなどして丁寧な説明をすることにより、ファクタリングは借金を増やすことではなく、またネガティブな方向の資金調達でないことを理解してもらえるでしょう。

借金が増えるわけではないことを説明する

ファクタリングの利用によって直接的な借金が増えたり返済総額が増えるわけではないことを説明するのも一つの方法でしょう。ファクタリングは金融商品ではありません。またファクタリング会社は、貸金業者ではありません。

よってあくまでも支払期日到来前の売掛債権を売却して、早期に売掛債権を現金化するためのであることを説明すれば、社員も納得して通常業務に戻ることでしょう。

事前に役員の了承を得ておくのも一つの方法

ファクタリング利用の発覚によって、どうしても社内のモチベーション維持や統制の管理が難しいと考えられる場合は、事前に役員の了承を得てファクタリングへ申し込むのも一つの方法です。

社長一人の決断ではなく事前に役員会の説明・了承を得ていることであるとなれば、経営陣の総意としてファクタリングを利用したことになります。これにより社員のモチベーション管理や説明がより円滑に進むという考え方もできます。

また中小など規模の小さい会社組織の場合、社員管理やモチベーション管理に長けており、社員との距離も近い役員がいるケースも多く見られます。

こういった役員や約束者に事前に説明・相談をして「社員へ心配しないように伝えて欲しい」と相談を持ちかけておくことにより、上手に立ち回って社員を安心させてくれるというケースも考えられます。