他社利用中でもファクタリングは使える？OK＆NG条件まとめ

「他社利用中でもファクタリングが使えるの？」

このような疑問をお持ちになる経営者の方も多いのが最近の流れです。当社へもよくお問い合わせをいただきます。

結論から言えば、他社利用中でも条件によってファクタリングの利用が可能となることがあります。

そこで、ここではファクタリングを他社利用中に使えるかどうかについてわかりやすく解説するとともに、それぞれOK・NGな条件も具体的にご紹介していきます。

Q:他社利用中でもファクタリングは使える？

「他社利用中」と一言に申しても、様々な状況が考えられます。

そこでここでは他の業者を利用中でもファクタリングは使える？という疑問にお答えするため、様々な角度からその回答をご紹介していきます。

【原則OK】会社としてビジネスローンを利用中の場合

会社（事業・法人）としてビジネスローンを利用中の場合、ファクタリングの利用ができないのでは？と考える方もいらっしゃいます。

結論としては、原則OKです。

ビジネスローンを利用中であっても、特にファクタリング契約に差し障ることはまずないとお考えいただいて問題ございません。

なぜならファクタリングはあくまでも売掛債権をメインの審査対象としているからであり、またそもそも「ビジネスローン利用中の資金需要にも対応できる、小回りが利く資金調達の方法」としてファクタリングは知られています。

例えばビジネスローン利用中にファクタリングで資金調達をした場合、帳簿上の借り入れが増えるのではないか？と考える方もいらっしゃいます。

しかし、こちらについてもファクタリングはあくまでも売掛債権の売買契約であり、いわゆる負債に該当するような処理は必要ありません。

ただし、注意すべきポイントがあります。

ファクタリングはあくまでも売掛債権が審査の対象となるとはいえ、あまりにも他社ビジネスローンの利用状況が多いケースなどは審査の結果として総合的に、ファクタリングをご利用いただけないケースもあります。

他方、ファクタリングの場合はいわゆる申し込みブラックといったものがありません。そこで、まずはファクタリング会社に状況をご説明・ご相談頂くのが宜しいでしょう。

【原則OK】代表者が個人的にカードローン・キャッシングを利用中の場合

代表者が個人的に、カードローンやキャッシングを利用している場合はどうでしょう。こちらも原則として、問題ありません。ファクタリング会社としては、問題なく審査を進めることとなります。

そもそもファクタリング会社は貸金業登録を受けている貸金業者ではないため、代表者や法人のカードローン・キャッシング利用状況を確認することはありません。

つまり副産物的に、と言えば語弊がありますが、CICやJICCなどを個人信用情報機関へ登録されている情報に多少の問題があるといったケースでも、ファクタリングの審査であれば難なく通過できたと喜ばれる経営者の方が多いことも事実です。

※なお、一般的な金融機関や政府系金融機関の審査申し込みの場合、代表者個人の個人信用情報にたったひとつでも傷があればその場で審査否決になるケースもあります。

ただ、あくまでも自己申告とはなるもののファクタリング会社の審査上、借り入れ状況をお伺いすることはどの会社でもあります。

こちらで明らかな虚偽申告があった場合、信義則の観点からご契約をお断りするケースもあるため、十分にご注意いただきたいところです。

【要確認】銀行からの融資を利用中の場合

銀行からの融資を利用中といった場合は、要確認となるケースもあります。というのも銀行との契約上、ファクタリングやその他の資金調達方法による資金調達を契約の上で制限しているケースもゼロではないからです。

基本的には銀行からの借入があったとしても問題なく審査に進めますが、特段の契約条項がある場合には一度担当者へご相談いただいた方がより確実でしょう。

契約が進んで最終確認段階になってから、こういった情報が出てくるとファクタリング会社側としても契約を白紙に戻さねばならないような事態になることも、リスクとしては想定されます。

【要確認】他のファクタリング業者を利用中の場合

ファクタリング業者を利用中の場合は要確認です。こちらについてはOKな条件とNGな条件に分かれるため、次の章で詳しく解説していきます。

他のファクタリング業者を利用中、追加でファクタリングは利用できる？

それでは他のファクタリング業者を利用中、追加でファクタリングによる資金調達が利用できるかどうかについて解説していきます。

こちらについては結論から言えば、条件によってその可否が分かれることとなります。

また当社を含めて状況によってはOKなケースとして、ここでご紹介している状況であっても、総合的な審査の結果としてファクタリングの契約をお引き受けできないと回答するケースもあります。

あくまでも一例としてご覧ください。

OKなケース（条件）

まずはファクタリング業者を利用中であっても追加でファクタリングが利用できるOKな条件・事例について解説していきます。

別の請求先への売掛債権が用意できる

例えば、A商事への売掛債権をファクタリング業者Bに譲渡済みで、別途、Cインダストリーへの売掛債権をファクタリング業者Dに譲渡したい、といったケースが想定されます。

このケースでは特段の問題なくファクタリングの審査を進めることが可能です。

ファクタリングはあくまでも売掛債権の売買契約であることから、それぞれの請求について特段の契約条項がない限り、個別に他の業者へ見積もりを出し売買契約を行うことは自由です。

同じ請求先であっても複数の売掛債権が用意できる

同じ請求先で、一度に複数の口数で請求書を発行するというケースも実務上は無い話でもありません。

こちらについては大手企業への請求といった場面で、同時に二つの支店/支社と取引がある場合などが該当します。

一例として挙げるなら、例えば東京本社へ通常業務における請求書を発行し、スポットとして同じ月に請け負った業務については直接の対応先である九州支社へ請求書を発行する、といったような状況が考えられます。

このような場合は複数の売掛債権としてカウントできるという見方もあるため、それぞれ個別にファクタリングの審査を行えるケースもあります。よってこのような判断が出た場合、特に問題ないとするファクタリング会社が多い印象です。

NGなケース（条件）

続いてNGなケースについて解説します。

二重譲渡になり得るケース

例えばA社で発行している請求書が1枚しかないにも関わらず、これを隠して同時に複数の業者へ申し込みファクタリングの売買金額を受け取る、といったケースはNGです。二重譲渡の典型例であることから十分にご注意ください。

この場合、そもそも刑法や各種法令法規に反する契約であることに加え、場合によっては警察沙汰になるケースも実例として存在するので絶対に行ってはいけないケースです。

将来債権しか用意できないケース

実務上、翌月にも確実に売掛債権が発生するような定期契約であることを理由としてまだ発行していない将来債権の請求書を作り、ファクタリング会社へ提出・申し込みを行うケースも最近増えてきています。

こちらについては請求が確定していない、または将来債権と呼ばれるタイプの債権となることから、ほとんどのファクタリング業者では買取に対応していません。

当社でも将来債権の買取は原則非対応となっているため、十分にご注意いただきたいところです。

なお将来債権としているにも関わらず、本質的には請求できるかどうか確定していない売掛債権でファクタリングを申し込むことは、架空債権での申し込みと判断され刑事罰の対象となるケースもあります。こちらも同様にご注意いただきたいところです。