売掛先が個人・新設法人でもファクタリングは利用できる？

ファクタリングの利用を検討されていらっしゃる方の中には「売掛先が個人だけどファクタリングは利用できるの？」「新設法人だけど、ファクタリングの審査は通るかな？」といった疑問をお持ちになる方も多いのではないでしょうか。

今回は「個人」「新設法人」ともにファクタリング申し込みの際に注意すべきポイントや利用条件について、一般的な観点からご紹介していきます。

またファクタリングを利用する際、取引先（売掛先）が上場企業や有名企業であれば一般的にファクタリングの審査も通過しやすい傾向にあります。

一方、個人や個人事業主、新設法人の場合はどうでしょうか？それぞれの審査難易度、手続きの条件等についても詳しく解説します。

【申込者属性別】ファクタリングの審査難易度

ここでは申込者の属性に分けて、ファクタリングの審査の難しさについて解説していきます。

個人の場合：申し込みNGのケースが多い

まずは屋号を持たない（個人事業主として開業していない）個人の場合について解説します。

結論から言えば、売掛先の状況如何にかかわらずファクタリング会社各社は、利用のお申し込みをお断りする可能性が高いといえます。

理由はいくつかありますが、最も大きな理由としては「個人事業主としての開業届を出していないから」という点が挙げられます。

個人事業主としての登記（開業届の提出）をせずに、屋号のない状態でファクタリングを申し込んでしまうと、ファクタリング業者としては「この人は個人事業主としての資格を持っていない」と判断します。つまり、ファクタリングの申し込み条件を満たしていないという取り扱いとなるのです。

これを防ぐためには、まずは個人事業主としてきちんとした資格を得ておく必要があります。

個人事業主の場合：売掛先の与信に応じて可

個人事業主として開業届を提出していたり、事業運営の実績がある場合は売掛先の与信状況に応じてファクタリングを問題なくご利用いただける可能性が十分あります。

個人事業主であっても事業を展開されており、さらに取引先からの直近の入金実績等も揃っていれば、原則として法人と同等の扱いでファクタリング審査が可能です。

ただし、決算書が提出できない場合、売掛債権の実在性が確認できない場合など、状況によってはお断りされる可能性もあります。この場合は決算書や事業の状況が分かる書類を別途準備してください。

新設法人の場合：設立後の経過期間がポイント

新設法人の場合は設立後の経過期間がポイントとなります。

特に「創業して間もない」場合、信用度が低いと判断されて、ファクタリング業者から断られるケースがあります。

というのも原則としてファクタリング会社側は売掛債権の盤石性や取引の継続性をもとに審査をおこなうため、まだ売上の安定しない新興の会社は、ファクタリング会社の審査基準に合致しない場合があります。

つまり会社が出来て間もない＝売掛先との取引歴も少ないということなので、ファクタリングの審査で不利になりやすいのです。

反対に、具体的には3期以上会社が継続して運営されている場合、ファクタリング業者は売掛先との取引を含めて一定の信用があると判断する傾向があります。

ちなみに設立して2年未満の会社でも、取引相手が上場企業またはそれに準じる大企業で安定した業績を残しているなどのケースでは、ファクタリング業者側からの好感度（審査点数）が高い場合もあります。

ファクタリングの審査ポイント

ここからは、ファクタリングの審査においてとくに重要度の高い項目をチェックしながら、各項目の基準や具体的な点の解説をしていきたいと思います。

売掛金の回収能力

大前提としてファクタリングの審査で最も重視されるのは、「売掛金の回収能力」です。

売掛金の入金日がいつなのか、そして当日は何時までに入金されるのか、といった点が明確に実績として残っており、そして申込者が説明出来るかが重要視されます。

売掛債権の信用力が高い

上場企業、大手企業、診療報酬債権など、売掛債権または売掛先自体の「信頼性」と「財務内容」が重視されます。

よって、例えば状況にもよりますが売掛先の資本金が数万円程度のベンチャー企業などでは、やはり審査自体が通りにくいケースも見られます。

また、診療報酬債権については極めて盤石性の高い債権のため、ファクタリング会社側もある程度の好条件を出すことがあります。

利用額が適正かどうか

高額すぎるとその分審査が慎重になってしまうのは言うまでもありません。

例えば申込者の提示した過去の取引実績に照らして高額すぎる売掛債権の場合、やはりどうしてもファクタリング会社としては「何か裏があるのでは」と疑ってしまうわけです。

そこで、ある程度ファクタリング会社との取引を継続して信頼関係が出来るまでは、少額で取引を行うのが良いでしょう。

差し押さえリスクが低いかどうか

ファクタリングの審査はあくまでも売掛先や売掛債権そのものがメインの項目となります。

しかし申込者側に差し押さえのリスクがある場合は、当然審査が厳しくなります。

これは税金等を申込者側が滞納している場合、本来の売掛金が申込者の口座に入金された際に差し押さえを受ける可能性がゼロではないためです。

個人事業主や新設法人でも審査通過するには

個人事業主や新設法人でもファクタリングの審査に通過するための方法として、考えられる内容をいくつかご紹介していきます。

個人事業主に対応のファクタリングに申し込む

個人事業主であっても基本的に売掛金の入金が確認できれば、ファクタリングを利用することができます。

ただし、個人事業主でかつファクタリング業者が求める条件を満たすことが条件となります。

ということで、例えば当社のように個人事業主でも申込みに対応している業者であれば、申込み時に決算書などを添付すれば問題なく審査を通過できる可能性があります。

個人事業主の方は、ぜひ参考にしてみてください。
※なお一般的には売掛債権は法人宛のものである必要があります。

新設法人に対応のファクタリングに申し込む

新設法人の場合、法人格があるだけでなく、法人としてすでに事業を運営していることが求められます。つまり開業前では当然売掛債権もありませんから申込みはできません。

なお新規に会社を設立した場合で決算書が用意できない場合でも、事業の運営実績や売掛債権の入金実績があればファクタリング業者が申し込んだ際に問題なく審査を通過することも可能です。

3社間ファクタリングを申し込む

申込者側の属性にかかる問題点で売掛債権の実在性や盤石性に不安が生じている場合は、3社間ファクタリングを申し込むという方法があります。

この方法はファクタリング会社へ支払う手数料が安くなるばかりか、ファクタリング会社側も相手先企業とのコンセンサスが取れることから、より確実に売掛金を回収することができるというメリットも存在します。

この方法であればファクタリング会社側の審査上の懸念事項もクリア出来るケースがあるため、審査に不安のある場合はこちらの方法を検討されることをお勧めします。