外注先・下請けのミスにより会社が急転資金難へ！よくある事例と解決法をファクタリング会社が伝授します

最近はフリーランスの人材や、外注先を取りまとめるディレクション会社の存在などによりいわゆる業務委託形式での発注も人気です。

特にテレワーク全盛のご時世ですから、在宅勤務のみで出勤することはできないが、作業を提供することができるといった人材の発掘や利用の需要も増えています。

しかし、こういった人材の増加に伴って懸念されるのが人材レベルや業務提供水準の低下です。

中には、昔からあるように経歴を偽って応募してくるといったケースもあるなど、外注先や下請けの納品物・成果物に大きなミスがあり、結果的に事業運営に大きな影響を及ぼすというケースも見られるようになりました。

ここでは外注先や下請けのミスにより会社が資金難になる可能性や事例をご紹介するとともに、その解決法をご紹介いたします。

【疑問】外注先・下請けのミスで会社が資金難になるケースはある？

結論から言えば、外注先や下請け業者のミスにより会社が資金難に陥るケースはよくあります。

昔から外注先や下請け業者がミスを行ったことで会社の事業としての納品や納入が間に合わず、大きな損害を被ったというケースは枚挙にいとまがありません。

オンライン完結でのやり取りが増えていることも手伝い、また人材レベルが玉石混交化していることもあり、特にスタートアップベンチャーという背景や資金繰りの兼ね合いによって外注という選択肢を取られた企業経営者の方の中には、大きなトラブルに見舞われてしまったというケースもあります。

ここではよく寄せられる事例をいくつかご紹介します。

事例１：発注前のすり合わせが不完全で全く異なる納品物が出来上がったケース

寄せられるご相談や事例の中で最もよくあるケースが「発注時のすり合わせが不完全だったケース」です。

例えば新規リリース予定の「自社PRキャラクターを制作する案件」でデザイン関係の仕事を外部へ委託した際、発注する側としては当然、著作権周りや法的なリーガルチェックを済ませたキャラクターデザインを上げてくれることを想定して依頼したとします。

また発注を受ける側のデザイナーも「法的な管理はお任せください」などとPRしており、このことから発注者は「著作権的に全く問題のない、いわゆる完全新規のキャラクターデザインが上がってくるものだ」と認識していたとしましょう。

このとき実際には、デザイナー側が多数の案件を一度に請け負ってしまったがためにチェックまで手が回らず、結果的に著作権周りのチェックは皆無、さらに他社のデザインを流用・一部参考にしてキャラクターデザインをあげてしまいました。

一般的に内製でキャラクターデザインを新規に立ち上げる場合、必ず法務部門がリーガルチェックを行うものです。

しかしこの場合は発注者側が「プロが仕上げたものだから問題ないだろう」として、一気にキャラクターのリリースとプレスリリースの発出まで至ってしまいました。

結果としてリリース直後に外部からの指摘で公開が差し止めになり、受注したデザイナーも連絡がつかなくなってしまったというケースがあります。

この件は実際にあった事例を元に再構成してご紹介している為、具体的な被害金額については差し控えます。

ただし逸失利益も含めると、会社の経営が傾くおそれのある程度の金額となってしまいました。

事例２：役員の補佐を任せていたオンライン秘書が突如失踪した事例

オンライン秘書という言葉があります。元々は在宅勤務やテレワークが日本よりも発達している欧米諸国で生まれた言葉です。

日本国内にオンライン秘書の概念が生まれたのはここ4-5年の間であり、また実際に利用が急増しオンライン秘書が続々登場したのは、新型ウィルス感染症の「第一波以降」です。

最近はベンチャー企業や、常勤で秘書を雇うだけの余裕はないものの、経営者や役員の補佐としてオンライン秘書が必要という需要があり、結果的にオンライン秘書に日常業務の補佐や各種連絡等の管理を任せるという経営陣も出てきました。

一般的な秘書業務であればオンラインで完結できる業務も多いことから、コスト面で見れば非常に有益とする経営者も数多く存在します。

今回の事例では、役員のスケジュール管理やオンライン完結可能な秘書業務全般をとあるオンライン秘書1名に依頼していたことが発端となりました。

ある時オンライン秘書が業務を遂行中に、スケジュール管理に関連して小さなミスを連発してしまい、役員のスケジュール管理に1日ほど大きなズレが生じてしまいました。

この時、オンライン秘書はそれ以上対応することが怖くなってしまい、突如失踪してしまったという事例です。

会社に赴き、制服を着用して業務にあたるタイプのオフラインの秘書の場合、このような行動はなかなか取れません。物理的にリスクがありすぎるからです。

しかしオンラインの場合は契約そのものがしっかりしていないケースも多く、個人としての業務委託契約の場合は特にそれ以上叱責してくる人間もいないため、突如としていなくなってしまうケースがあります。

この事例では役員が重要な会議に参加することが叶わず、逸失利益を除いても80万円以上の実損害を出してしまいました。

もちろんオンライン秘書に対して損害賠償請求をすることも可能です。

しかし現実的な路線ではなかなか損害賠償請求まで至った事例はそう多くはありません。なぜなら、個人のオンライン秘書の場合いわゆる「スラップ訴訟」のような形になってしまうケースも多く、SNSでの炎上リスクを考えると現実的な方法ではないのです。

このように人材選定や採用の判断は非常に難しいものがあり、回避する策としてはきちんとオンライン秘書を管理・派遣してくれるようないわゆる秘書派遣業者のようなところと契約するしかありません。

今回のケースでは費用を最優先に考えたため、個人のオンライン秘書を直接委託契約してしまったために起こった事例でした。

外注による「ありえないミス」が起こった時の対処法

委託契約であることから社員教育がそもそもなく、OJTもなかなか難しい現場において外注スタッフや委託先が「ありえないミス」を起こすことはもはや、珍しいことではなくなってしまいました。

このような時にどのような対処が望まれるでしょう。ここでは具体的な方法をご紹介します。

被害を被った相手先への謝罪

金銭的な被害はどうあれ、まずは外注・下請け会社のミスにより会社が与えてしまった損害につき相手先に謝罪をすることが求められます。

もちろん委託業者が行なってしまったミスであるという免罪符はあります。しかし多くの場合は委託したことも含めて受注者の責任となることから、誠心誠意の謝罪がまず求められます。

具体的な被害額の計算と二次被害の防止

外注先のミスにより資金難に直結してしまっている場合、ついつい自社の目先のことばかり考えてしまいがちです。

しかし外注スタッフや下請け業者がミスを犯して稼働停止状態に陥った場合、二次被害が生じるおそれもあります。

具体的には外注していた業務の停止や、それに付帯関連する損害の発生などです。

そこでまずは被害額を具体的に計算・算出しておき、続いて二次被害が発生しないように防止策を取る必要があります。

例えば発注していた業務について代打の人間を投入するなど、事業が止まらないようにすることなどが挙げられます。

ファクタリングの利用で資金繰りの改善

外注先のミスによって会社が資金難に陥ってしまった場合、まずは資金を投入してでも二次被害を防止し、会社の存続に全精力を傾ける必要があります。

とはいえ内部留保資金やプールがない場合、二次被害の防止や様々な対処に費用をさくことができないケースもあるでしょう。

このような場合には1日放置するごとに延焼が広がっていくため、ファクタリングを利用し売掛債権を早期に現金化し、急場をしのぐことが望ましいでしょう。

トラブルを回避・対処するために新しい外注先への支払いが発生するといったケースでは、特にファクタリングの利用で資金繰りを改善しておくことが求められます。

即日ファクタリング業務日誌～お客様、それはNGです…～

即日ファクタリングをご提供している当社。様々なご相談に日々お応えしたり、ご契約をスピーディーに行えるよう、対応品質の向上は勿論のこと、どんな需要でも臨機応変に対応できるように社内研修などにも力を入れております。

しかし、そんな我々にも限界というものがあり・・・。

「3分後にファクタリング振り込みをお願いしたいです！売掛債権は・・・実家のおばあちゃんからもらったパソコンの注文書があります！」

・・・時間的にも、売掛債権の性質的にも、大変恐縮ですが今回はお断りさせていただきました。ファクタリングご利用の際は法人宛の債権で、なおかつ確定済みの売掛債権をお願い致します・・・。