法人クレジットカードが審査落ちする理由は？資金繰りの対処法もファクタリング会社が解説します

会社の資金繰りを助けてくれるアイテムの一つに法人クレジットカードがあります。

個人クレジットカードとは異なり限度額も大きく、また会社の事業全般に使用できるため、大変使い勝手の良い存在です。

しかし個人クレジットカードと違って法人クレジットカードは審査落ちの可能性が高く、なかなか審査に通過できないという方が多いものでもあります。

ここでは法人クレジットカードが審査落ちする理由についてご紹介するとともに、資金繰りの方法もファクタリング会社が解説していきます。

法人クレジットカードの審査落ち・よくある理由

法人クレジットカードの審査落ちの中で、よくある理由をまとめました。

多くの経営者の方は、以下のような理由で自分が法人クレジットカードの審査に落ちてしまったのではないか？と考えていらっしゃいます。

創業年数

まずは創業年数に関する理由をまとめました。

創業年数は法人クレジットカードの審査の中でも特に重要な部分でもあります。また個人クレジットカードと異なる審査ポイントでもあるため、注意深く確認しておきたいところです。

創業年数が浅い

創業年数が浅すぎると、個人クレジットカードの審査に通過できない可能性が高くなってしまいます。

これは個人クレジットカードで言うところの勤続年数と同じような位置づけの審査項目ですが、個人のそれと比べて重要度が高いことが特徴です。

なぜなら法人の創業年数が浅いということは、まだ事業実績も浅く、今後どうなるかわからないとカード会社側が判断せざるを得ないからです。

反対に創業年数が長ければ長いほど事業継続が円滑に進んでおり、会社の経営もある程度安定していると判断することができます。よって審査に通過しやすくなるという傾向にあります。

法人成り直後

長年個人事業を営んで来られた一人親方の社長様によくあるパターンです。

法人成り直後に法人クレジットカードに申し込んだところ、審査に通過できなかったというケースです。

これは個人事業時代の業績や創業からの年数が一旦法人成りの際に帳簿上、リセットされてしまうことが原因です。

あくまでも個人事業主は個人事業主、法人は法人と別個のものとして見られることになります。

よって法人成り直後はクレジットカードの審査に限りなく通過しづらいと言わざるを得ません。

会社の業績

クレジットカードの審査落ちは会社の業績でも起こり得ることです。

ここでは会社の業績や売上高に関連したクレジットカード審査に落ちる理由をご紹介していきます。

売上高が低い

法人クレジットカードの場合は会社の業績・売上高を審査上記載する必要があります。
この売上高が極端に低い場合、会社としての与信力が低いとみなされクレジットカード審査に通過できない恐れがあります。

この場合の対処法としては、単純に売上高をアップさせるか、別ルートでの審査通過を目指すほかありません。

業績悪化中の業種である

申し込みをした会社の業種が特に業績悪化中の業種であると判断された場合、申し込みした企業の与信状態に関わらず審査に通過しづらい・あるいは通過できても与信枠が低くなる傾向にあります。

これは業界全体の問題なので如何ともしがたいことです。

しかし、仮に審査担当者とやり取りができる状態であれば、現在の主力事業は業績悪化中の業種ではなく別業種であるとアピールするなどいくつか取れる対策はあります。

特に昨今は全世界的に経済状態が悪化しているため、業種によって与信調査の判断が分かれるのはある程度致し方のないことでもあります。

【例外あり】赤字決算を出している

赤字決算を出していると基本的にクレジットカードの審査には通過できません。

しかしこれには例外があります。例えば赤字決算を意図的に行っている場合です。

というのも業績が好調で会社が急拡大・急成長している場合、節税の意味合いから交際費などを計上してあえて赤字決算を行うケースもあります。

この場合は企業の与信担当者が赤字決算状況を確認し、問題ないと判断すればクレジットカードの審査にも難なく通過できることでしょう。

代表者の与信

代表者の与信に関連して、法人クレジットカード審査落ちの理由をご紹介していきます。

代表者が若い

これは意外なことかもしれません。

しかし法人代表者があまりにもお若いと、クレジットカードの審査に通過できない可能性がアップしてしまいます。

何故なら法人クレジットカードは契約の際に代表者を連帯保証人にするケースが多く、あまりにも代表者の方が若すぎるとカード会社が定める基準に到達しておらず、結果的に審査NGになることがあります。

一般的にはクレジットカードは高校生を除く18歳以上から審査を受けることが可能です。

しかし法人クレジットカードのようなハイランクなクレジットカードや、与信枠の多いクレジットカードの場合、対象者の年齢について制限ではありませんが、「30歳以上」「33歳以上」など目安を設けていることがあります。

この場合、法人の業績が良くても代表者の与信で審査に通過することができません。

個人信用情報に難あり

代表者の個人信用情報に問題がある場合、当然ながら法人クレジットカードの審査には通過できません。

なぜなら法人クレジットカードは代表者が連帯保証人になる必要があり、その際に代表者個人の個人信用情報も審査が入るからです。

よって申し込みの際に代表者本人に負債や借金がないと申告していても、個人信用情報調査でネガティブ情報があがってきた場合、審査落ちになってしまいます。

法人クレジットカードを持ちたい社長が取るべき行動4選＋1

法人クレジットカードをどうしても持ちたい！という社長様のため、ここでは法人クレジットカードを持ちたい社長が取るべき行動を4つご紹介していきます。

さらにもう一つ、資金調達に関する方法をご紹介していますのでご確認ください。

会社のサイトを作る

いまや会社の公式サイトがあることが当たり前となりました。よって会社のサイトを作ってみるのも一つの方法です。

例えば銀行口座の開設の際にも会社のホームページ・サイトがあるか・ないかで審査の結果が大きく変わってくることがあります。

クレジットカード会社の審査も同様のことが言えます。特に法人が実在して実際に事業を行っているかどうか？を判断する場合、法人のホームページやサイトはとても良い判断材料となるからです。

信用力のアピールのためにも、会社のサイトを作っておくことはとても重要と言えます。

固定電話回線を引く

ベンチャー企業やスタートアップ企業の場合、そもそも電話の受付を行っておらずメールやLINEのみで対応しているというケースもあるでしょう。

しかし固定電話回線を引くことによって金融機関からの心象は格段にアップします。

少なくとも固定電話回線があることによって審査上マイナスになることはなく、具体的に固定電話回線があることでプラスになると明言しているクレジットカード会社もあるほどです。

必ず固定電話回線を引いてから法人クレジットカードに申し込むようにしましょう。

カード会社の担当を紹介してもらう

カード会社の担当者を紹介してもらうことにより、多少なり審査が通過しやすくなる可能性があります。いわゆるコネクションでの審査対応となります。

一般的にはそのクレジットカード会社の最上級カードを保有している人物から紹介を受けると、ある程度決裁権のある担当者が付くことがあり、この場合クレジットカードの審査に通過しやすくなることがあります。

【おすすめ】ファクタリングを利用する

最もおすすめできる方法です。

この方法は法人クレジットカードではなく、ファクタリングという資金調達方法を利用する方法です。

ファクタリングを利用することによって、最短即日で現金がお手元に入ります。

会社の売掛債権を売却することにより金融機関のような審査を行うこともなく、売買契約に関する審査のみで印刷が可能となっています。

法人クレジットカードの審査落ちをしてしまった経営者の方はファクタリングを使用することで、スムーズに資金繰りのピンチを脱出できる可能性があります。