経営者が引っかかりやすい詐欺とは？被害による資金難の解決法も解説

一般的に、景気が悪くなると詐欺事案が発生しやすくなります。

そしてそのターゲットは何も、一般の方々ばかりではありません。どちらかと言うと経営者に向けた詐欺案件が多い印象です。

そこで今回は、経営者の方が引っかかりやすい詐欺についてご紹介すると共に、資金難に陥ってしまった場合の対処方法もご紹介していきます。

事前によくある手口や対処法を知っておくことで詐欺被害による資金難を回避できる可能性もあります。

またすでに被害に遭われてしまっている経営者の方については、詐欺師の処遇は後回しとしてもまず会社の資金難を解決しなければなりません。その方法もご紹介しておりますので、どうぞ最後までご覧ください。

経営者が引っかかりやすい詐欺

経営者の方が被害に遭われやすい詐欺についてご紹介していきます。

具体的には以下のような詐欺が近年増加傾向にあります。これらはすべて昔からある、いわゆるオールドファッションで「手垢のついた」詐欺の手口となっているものの、新型ウイルス感染症による不景気の昨今、被害相談が急増中です。

融資保証金詐欺

最近の経営者向けの詐欺の中で、最も多い手口の一つが融資保証金詐欺です。

その中でもとりわけ「M資金詐欺」と呼ばれる終戦直後のGHQが絡むとする詐欺が多い傾向にあります。

M資金詐欺は簡単に説明すると、第二次世界対戦終戦直後に連合国軍総司令部であるGHQが、旧日本軍から接収した巨額の秘密資金を融資として提供する、といった内容で詐欺師が被害者の方に接触してくるという詐欺の典型的パターンです。

時代から幾度となく不景気の際に発生しやすくなっている詐欺で、近年も新型ウイルス感染症の影響でこの手の詐欺が再び出回りつつあります。

最近は新型ウイルス感染症による経済の急速な悪化に伴い、M資金を提供するというフィクサーが現れた、という言い方をされることもあります。

金額としては数百万円単位から数千億円単位など極めて巨額になるケースが多く、具体的にいわゆるビッグネームや、政財界に関連のある、ネット上に公開されていないような知る人ぞ知るフィクサーの名前が勝手に使われるなどの特徴があり、一流企業の経営者でも騙されてしまうことが多い詐欺です。

融資金額の数%が手数料として徴収されるという、もっともらしい言い方で事前に手数料やいわゆる賄賂のような形で金銭を請求され、そのまま詐欺師が逃亡してしまうという結末が待っています。

いわゆる非公開かつ機密性の高い融資案件とされることから、被害に遭われた方も警察や弁護士への相談がなかなかできず、またビッグネームの経営者であればあるほど周囲に詐欺被害に遭ったことを公言することができずに泣き寝入りになってしまうことの多い詐欺手法でもあります。

金融商品詐欺

いわゆる未公開株や社債などの購入資金として、金銭を要求される金融商品詐欺も最近急増しています。

事前のアポイントなしに電話で勧誘されるケースもあり、ほとんどの場合は単純に断って話が終了します。

しかし会社の資金繰りにお困りの経営者の方や、タイムリーにも周辺からそのような話を聞いていた方は、「関係者が気を回して電話をしてくれたのでは？」と勘違いしてしまい、詐欺の被害に遭ってしまうケースがあります。

ギャンブル詐欺

いわゆるパチスロ必勝法や競馬・競輪・競艇の必勝法などギャンブルの必勝法を特別な金額で伝授するといった詐欺も多く見られます。

こちらは特にギャンブル関連のご趣味をお持ちの経営者の方に対して詐欺師側がピンポイントで勧誘するケースも多く、過去に宝くじの情報商材などを購入していた方がリスト化されてアプローチされているといったケースがほとんどです。

また「宝くじの当選番号を教える」などといった手段でお金をだまし取るケースもあります。

新聞に載る直前の宝くじの当選番号を教えることで、相手を信じ込ませる場合もあります。もちろん宝くじの当選番号発表から新聞に掲載されるまでにはわずかなタイムラグがあることから、詐欺師はこのタイムラグを利用してあたかも事前に当選番号が分かっていたかのような演出を施します。

美人局（つつもたせ）

特に最近勢いのある経営者の方に忍び寄るケースの多い詐欺が、美人局やハニートラップの類です。

例えば仕事の取引先と飲食店でお酒を楽しんだ後、一人になった瞬間に綺麗な女性に関係を迫られたりすることがあります。

この時、肉体関係をもってしまうとその女性の恋人や旦那、その他関係者を名乗る人から慰謝料を請求されることがあります。

事案が事案だけにお金を支払ってしまったり、あるいは話を聞いたと忍び寄ってくる取引先に対して口止め料を支払ってしまうようなケースも多く、これらは一般的には詐欺案件ということができます。

助成金詐欺

新型ウイルス感染症対策の助成金など、経営者が使える資格のある助成金を不正受給するように持ちかけられる詐欺が大変な勢いで急増しています。

持続化給付金の不正受給や、それに関連する詐欺事案が近年ニュースを騒がせたばかりです。しかし最近は持続化給付金以外にも様々な助成金や補助金に関する、同じようなスキームの詐欺が横行しています。

実行してしまったがために行政から返還を求められたり、刑事処分を受けなければならないケースもあります。

この詐欺の非常に悪質なところは、実際に詐欺師の話に耳を傾け、申請を実行することによりいくらか助成金や補助金が実際に受け取れてしまうというポイントにあります。

その他「不正受給の対処を助けます。」といった具合に弁護士を名乗る人物がやってきて、さらに上乗せする形でお金を騙し取られてしまうケースもあります。

詐欺にあってしまったらどうするか

上記のような詐欺に引っかかってしまうと、基本的には資金を失うことになってしまいます。

社会的な信頼を失ってしまうこともあるでしょう。

それでは経営者の方が詐欺に遭遇してしまった場合、どのように対処するのがベストなのか、確認していきましょう。

警察に届け出る

まずは詐欺被害として可能な限り警察に被害申告を行いましょう。犯人の口座を凍結することによりそこから返金が受けられる場合もあります。

ただし警察はあくまでも中立の立場であることから、被害申告をして実際に動くかどうかは未知数なところがあります。

弁護士に依頼する

弁護士に依頼して犯人との交渉を代行してもらった、警察での被害申告に同席してもらうという方法もあります。

しかし当然のことながら費用がかかるため、資金難に陥ってる場合利用できない方法でもあります。

詐欺の金銭的被害の回復方法は

詐欺の金銭的被害の回復方法は以下のようなものがあります。

役員借り入れ金

会社のお金が足りない場合、社長や役員からお金を貸し付ける方法があります。
個人的な資金がある場合、会社にお金を補填することも可能です。

融資を受ける

銀行や金融機関から融資を受けることも選択肢のひとつです。ただしこのご時世ということもあり、審査や融資実行までに時間がかかるケースが多くなっています。

場合によってはそもそも審査に通過できないケースもあります。

ファクタリングを利用する

比較的確実性が高く、スピーディーに解決できる即効性の高い方法としてファクタリングがあります。

ファクタリングは請求済みの債権を期日前にファクタリング会社が買い取ることで現金化できるサービスです。

一定の手数料が発生するものの、金融機関の融資と比較するとはるかにスピーディーに現金化ができるといったメリットがあります。

特に即日対応のファクタリング会社に依頼をすることで、その日のうちに金銭的な問題を一発解決できるケースもあります。

お金の貸し借りではないことから、金融機関に融資の依頼をした時のような個人信用情報機関への情報照会や審査もありません。

地方からの即日ファクタリング依頼！超高額案件の結末は

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