2019年・台風に関する資金繰り被害が多数発生中─災害時の資金繰り改善にも使えるファクタリングとは？

2019年、今年はとにかく災害の多い一年でした。そして2019年は特に台風災害が猛威を振るい、全国的に被害が多数発生しています。また物理的な被害のみならず、自営業者や会社法人の経営者様にとって、金銭的な問題や資金繰りによる被害も続発中です。ここでは、災害時の資金繰り改善および早期の現金化を行えるファクタリングについてご紹介していきます。

台風で取引先が被災！資金繰りに困る業者多数発生中

【はじめに】
※今回の台風15号並びに台風19号による被害に遭われた全ての方に、心よりお見舞いを申し上げるとともに、犠牲になられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げます※

2019年9月5日、台風15号。日本国内における観測史上最強クラスの台風として大きな被害をもたらしました。

さらに、台風15号の傷跡癒えぬ2019年10月6日、台風15号からおよそ1ヶ月でより勢力の強い台風19号が上陸し、各地に甚大な被害をもたらしました。また、台風19号の災害については、台風として極めて異例の激甚災害・特定非常災害の指定も行われました。

今回被害を受けた地域は14都県に上り、市区町村数は390ほど。

これだけの大きな災害は、2011年3月11日の大震災以来とする声も多くあがります。このように、多数の被害が出ている災害時には、もちろん様々な生活インフラの復旧もまたれますが、それと同時に資金繰りにおいて被害を受ける業者や経営者の方が多数発生しています。

そもそも、仕事が正常に終了しなかったり、取引先と連絡がつかなかったり、もしくは会社そのものが人的あるいは物理的に被害を受けるなど、台風15号並びに台風19号による影響で、資金繰りが急速に悪化する自営業者の方も続発中です。

災害時には、資金繰りに困っているとして様々なところに連絡を入れようにも通信インフラが完全でなかったり、このような時に資金繰りの話を持ち出すのは不謹慎だという声などもあることから、資金繰り改善に向けて行動を起こすことができないというケースもあるでしょう。

台風での被災による取引中断事例も相次ぐ

その他、台風での被災により、実車には問題がなかったものの全国的な通信インフラの断絶や被害の大きさを鑑みて、取引を中断せざるを得ないという通知を受け取った経営者の方も多くいらっしゃることでしょう。事実として、関東エリアの台風被害は今回非常に大規模であり、BtoBの取引であっても、取引を中断したり、あるいは入金をしばらくの間猶予しなければならないなど、様々な問題が発生しています。

特に建設業などの場合は、そもそも建設現場そのものが消滅してしまったり、運送業の場合なども同様に交通インフラの整備や様々な問題によって仕事ができなくなってしまい、取引が中断されたり仕事そのものが引き上げになってしまうケースも出てきています。

こういった状況下で、新規の営業を取ることもままならないという経営者の方は多く、台風災害は、人的被害および物理的な被害の他にもこのように経済的あるいは金銭的な被害も大幅にもたらしています。

取引先の被災で資金繰りが悪化した場合の解決法

取引先が被災したことによって予定されていた入金が遅れてしまい、このことが原因で自社の資金繰りが悪化した場合にはどのような解決策をとることができるでしょうか。

災害時に、資金繰りが悪化した場合の解決方法をいくつかご紹介していきます。

支払い先に待ってもらう

まず一番考えられるのは、支払わなければならない金銭について取引先や支払い先に少し待ってもらうという方法があります。一時的に支払いを猶予してもらうことになるわけですが、地元の企業であったりある程度関係性の深い企業であれば事情を鑑みて「入金を待つ」という返事をもらえるケースもあります。

災害時には、まず資金の保全及び資金繰りの改善が急務となりますから、こちらはまず第一に実践しておくべきことと言えるでしょう。

しかし、状況によっては支払先が一切入金遅延を許さないという状況や、あるいは既に慢性的に入金遅れが発生している場合などは、災害を持ってしても支払いを猶予してもらえないケースもあります。こういったケースでは、大きなトラブルにつながる恐れもありますのででん支払いを行わなくてはなりません。

金融機関などの緊急融資などを活用する

基本的に災害時にはキャッシュカードや通帳・印鑑などが流出・滅失してしまうケースもあります。このようなケースでは、金融機関の緊急融資や個別の対応、セーフティネット貸付などが利用できるケースもあります。

ただしこういった制度が利用できるのは、おおよそ災害が発生してから数日～数ヶ月以上経過した後というケースも多く、災害時とはいえ審査は一定のレベルで存在しますので、こちらが利用できないというケースもあります。

（オススメ）ファクタリングを使って即座に資金繰りを改善する

災害時に資金繰りを急速に行わなくてはならない場合、一番オススメできるのはファクタリングを使うことにより即座に資金繰りを改善するという方法です。

例えば災害発生時に、どうしても手元に資金を集めておきたい場合などは、翌月末あるいは2ヶ月後の入金など、入金期日を待っている状態の請求書を売却することによって数日以内に現金を得ることができます。

ファクタリング取引の場合はあくまでも売買契約となりますので審査も非常にスピーディーであり、さらに自社の経営状態なども特段問われませんので、災害が発生した時には早急にまずファクタリング会社に申し込みをしておくとよいでしょう。

ファクタリングは災害時にも使える？

ファクタリングは災害時にも活用することができます。

なぜなら、ファクタリングは特に貸付や借金といった類のものではないからです。先ほどもご紹介したとおりファクタリングはあくまでも請求済みの債権を売買するという契約になりますので、被災によって資金繰りが悪化していても、問題なく申し込みをすることが可能です

その他、ファクタリングはそのスピード感が大変人気の資金調達方法ですので、このように災害時など時間がないという場合でも活用することができます。

ファクタリングが災害時に強い理由

ファクタリングが災害時に強い理由はいくつかありますが、その中でも特に大きい理由が、ファクタリング会社の多さです。

例えば、東北地方で被災した場合、東北地方にある金融機関や地元の信用金庫などは融資の申し込みや手続きがどうしても遅延してしまうことが考えられます。同様に被災しているからです。

しかしファクタリング会社は全国くまなく様々なところに存在しています。そのため、地方で被災した場合は東京都内のファクタリング会社、東京都内で被災した場合には、九州地方のファクタリング会社など様々な方法でファクタリングを依頼することが可能です。

このようにリスクが分散されているのも、ファクタリングが災害時に強い理由といってよいでしょう。

中には経営相談に乗ってくれるファクタリング会社も

ファクタリング会社の中には、経営コンサルタントが在籍していたり、経営コンサルティング会社がファクタリング事業を行っているケースなどもあり、場合によっては経営相談に乗ってもらえるケースもあります。

また、訪問及び相談を事前にすることができるファクタリング会社の場合は、初めての取引でもある程度安心材料を集めながら取引や相談を進めることができるといってよいでしょう。

災害時には、経営者の方も非常に強いストレスがかかります。このように、経営相談にのってもらったり事前の訪問が可能な安心できるファクタリング会社と取引を進めることで、経営者の方も不安材料がどんどん消えていき、本来やらなければならないことに全力で集中できるようになるでしょう。