取引先への支払いが間に合わなかった！支払い遅延で想定されるリスクと解決策についてファクタリング会社が解説

経営者はとにもかくにも支払いに頭を悩ませるのが一般的です。

売上が順調な経営者であっても支払いから逃れることはできず、タイミングによっては順風満帆経営でも支払いに難儀するというケースがあります。

また実際に取引先への支払いが間に合わなかったというケースもあるでしょう。

そこで今回は、取引先への支払いが間に合わなかった際に想定されるリスクやデメリットを解説するとともにその解決策についてご紹介していきます。

取引先への支払いに間に合わなかった時のリスク・デメリット

取引先への支払い期日に間に合わなかった場合、どのようなリスクやデメリットが考えられるでしょう。

ここでは具体的に考えられるリスクやデメリットの類についてご紹介します。

信用が失われる

なんといっても信頼・信用が失われるということが考えられます。支払いが遅れることはすなわち、即座に会社の信用を貶めることになってしまいます。

いわゆる後払い契約で支払いを待ってくれるということは本来、商取引において相手先からの信頼が得られているということになります。

一般的には現金取引で、その場で支払いをすべきところ取引口座を開き、一定のサイクルで支払いが猶予されているというのがビジネスの基本中の基本です。

そのため、後払いの期日に遅れることは相手からの信頼を「むげ」にすることと大差ありません。

具体的なリスクとしては次から後払いでの支払いに応じてもらえなくなったり、最悪のケースでは受発注そのものの取引がクローズされ凍結される可能性もあります。

以前実際にご相談をいただいた事例としては、一部の業務を完全外注化されていた業者の経営者様が、その外注先への支払いを正常に完結することができず、結果的に外注先から今後の利用を一切謝絶されるというケースがありました。

完全外注化で取引を進めていたことが裏目に出て、当該経営者は１つの事業を完全に潰すことになってしまいました。

結果的に取引先からの信用も二次被害的に失墜するに至り、事業の立て直しに相当な時間と労力をかけざるを得ないこととなってしまいました。

このようなリスクがあると考えると、一つの取引先への支払いに間に合わなかった時に3つ4つと連鎖的にリスクやデメリットが発生する恐れがあります。

特に事業規模が小さいビジネスの場合はこの「ゆらぎ」によって会社や事業そのものが立ち行かなくなる可能性も考えられるでしょう。

次の仕事が受けられない

「風が吹けば桶屋が儲かる」の真逆を行く話です。

先ほど外注先への支払いが遅れると、事業そのものに大きな影響を及ぼす可能性もあるとご紹介したところです。

この話がどんどんと拡大していくと、信用の失墜が様々な方面へ波及していくことになります。

「人の口に戸口は立てられない」とはよく言ったもので、信用取引の重要なビジネスの世界では良い評判はなかなか広まりづらく、悪い評判だけは速やかに拡散していくという傾向にあります。最近は特にSNSや経営者同士のネットワークが発達していることから、一つの外注先に支払いができなかった際に波及的に様々な所から今後の取引を断られたり、受注制限をかけられるなど様々なリスクやデメリットが想定されることになってしまいます。

ということで、たった一度の支払い遅れが次の仕事や入金にまで影響する可能性があります。

【最悪の場合】会社が倒産する

本当の本当に最悪のケースでは、1回の支払い遅れによって会社が倒産するというリスクもあるでしょう。支払いが滞れば信用が落ちます。

信用が落ちれば、仕事がもらえなくなります。このように悪循環がいわゆる悪い方面で「よく回転してしまう」と、その先に待っているのは倒産というわけです。

また一定規模以上のビジネスの場合は未払いによる破産申し立てを受ける可能性もあることから「たった一度の支払い遅れが会社を潰す」は、あながち間違ったことではありません。

支払いに間に合わない時の解決方法

支払いに間に合わない時にはどのような解決方法が取れるでしょう。

金融機関へ相談して資金調達をする方法についてはあまりにも時間がかかりすぎるため、ここではそれ以外に考えられることを3つご提案してみます。

取引先に事情を説明して待ってもらう

まず「いの一番」にこの方法をとるべきでしょう。取引先に事情を説明して支払いを待ってもらう・猶予してもらうのは重要なことです。

支払いの延期を了承してもらうことができれば、ひとまずは考える時間や対処のための猶予が得られることになります。

しかし、取引先や外注先に事情を説明することは非常な労力を伴うものであり、また経営者として頭を下げなければならないため、本人への精神的負担も相当なものとなります。

とはいえ、いち従業員が説明・謝罪して解決できる問題ではないというケースも多く、多くの場合一般的には会社の代表者または、それに準じる立場である役員が直接対応する必要があります。

よって、一般的に社長および重役が現場に入っているような状態の場合、取引先への事情説明やお詫び行脚で一日が終わってしまうこともあります。

弁護士等の代理人を入れる

ほぼ最終手段であり、同時に単なる延命措置と言わざるを得ない方法ですが、弁護士等の代理人を入れる方法もあります。

この方法を使うことにより、少なくとも経営者に向かってくる取引先からの矢のような催促や精神攻撃を防げます。

ただしデメリットとしては根本的な解決に至らない可能性が極めて高いこと、その他、弁護士との代理人を入れることによって依頼料が発生します。

ファクタリングを使用する

おすすめの方法としてはファクタリングの利用があります。

ファクタリングを利用することにより売掛金を先に現金化することができます。具体的には来月の末日にならなければ本来入ってこないはずの売掛債権を、先に現金化できるという方法です。

最短即日ファクタリングの業者にご依頼になれば、手数料はかかるものの最短即日で売掛債権を現金化可能です。

さらに2社間ファクタリングを利用すれば、取引先にバレずに資金調達することもできます。

ファクタリングについての詳しい説明は次の項目で解説します。

【おさらい】ファクタリングとは

ファクタリングは売掛債権を早期に現金化できる方法で、最近は国でもその利用を推奨している資金調達方法です。

古来、日本では手形取引という商習慣があったため、あまり人気の方法ではありませんでした。しかし最近は手形取引よりもローリスクで現金化が可能なことから、導入する企業が急増中です。

ファクタリングには2社間と3社間があります。

それぞれについて解説します。

2社間ファクタリング

ファクタリングの利用者と業者の間の2社で契約する形式です。
取引先とファクタリング業者に繋がりが生まれないので、取引先にバレることが原則としてはありません。

やりとりも、ファクタリング業者とだけ進められればOKのため、手続きも簡単で現金化も早い傾向にあります。

ただし、手数料が3社間ファクタリングより高い傾向にあります。

これはファクタリング会社側が売掛先企業に直接アプローチできないことからある程度のリスクを取って債権の買取を行う必要があるためです。

3社間ファクタリング

2社間ファクタリングとの違いはファクタリング業者と取引先、ファクタリングの利用者の3社間で双方承知のもと、取引を行うことにあります。

ファクタリング業者は取引先に債権譲渡の通知をし、合意があれば資金調達が完了します。

取引先はファクタリング業者に売掛金を支払うことになります。

メリットは2社間ファクタリングに比べて手数料がやすくなることです。

デメリットは取引先にファクタリング利用がバレてしまうことです。

ファクタリング利用を知られることで資金繰りが苦しいという間違った印象を与えないように、一定の配慮が必要です。