新型ウイルスで詐欺が急増中？！会社が詐欺に巻き込まれた時の対処法

新型ウイルス感染拡大の経済が悪化しています。経済が悪化すると必ず出てくるのが詐欺です。

近頃は特に会社法人そのもの、および経営者ご自身が詐欺のターゲットになるケースが増えてきています。

そこでここでは会社法人そのもの、あるいは事業体が詐欺に巻き込まれた際の対処法についてご紹介していきます。

新型ウイルスで急増した詐欺

新型ウイルス感染症が拡大した中で、同様に急増した詐欺についてご紹介していきます。

未曾有の事態である新型ウイルスの感染拡大という事態にかこつけて、様々な詐欺が横行しています。

また未曾有の事態であることが原因となり、平時であれば詐欺を正しく見抜けたり判断できるものの…情報が少ないことにより詐欺に巻き込まれてしまった、という泣いても泣ききれない被害も多数報告されるようになりました。

融資保証金詐欺

「融資をするために返済の実績が欲しい」
「そのために先にお金を振り込んでください」

上記のような名目でお金を振り込ませる融資詐欺です。

昔からある典型的な融資保証金詐欺も、新型ウイルス感染症という題目がつけば全く新しい詐欺スキームに早変わりします。

具体的には「新型ウイルス感染症の救済措置として今後、新しい融資枠が創設される予定なので先に返済実績を作っておいていただきたい」などの誘い文句が該当します。

ちなみにこういった詐欺に巻き込まれると融資は実施されないどころか、その後も様々な名目で金銭の要求が考えられます。

特に新型ウイルス感染症の関連で倒産したことが公表されている企業の取引先や、連鎖倒産が強く懸念されるような企業に対してアプローチしてくるといった手口も相まって急速にその被害が拡大しつつあります。

振り込め詐欺

経営不振の会社に高額配当の投資名目や、海外の宝くじに当選した、などといい、振込をさせる詐欺も昨今増加しています。

ポンジスキームなどとも呼ばれますが、最初に少額の投資で成果が出たかのように見せかけておき、信頼を勝ち取ってからさらなる詐欺に巻き込むというケースもあります。

この事案については詐欺被害にあった別の経営者が自社の資金繰りを助ける為、泣く泣く全く同じスキームで他の経営者にアプローチをするという「信頼の切り売り」を行っているケースもあります。

さらに、全く知らない人物からのアプローチならいざ知らず、顔をよく知っている人物からのアプローチという事案も多いことから、様々な関係性の問題で被害申告がしづらい詐欺でもあります。

美人局

景気が悪くなると増えるのが美人局（つつもたせ）詐欺です。ご存知の通り、知らない美女からある日突然路上やBarなどで声をかけられ、良い雰囲気になった後にその彼女の夫、あるいは彼氏を名乗る男から恫喝されて金銭を要求されるという典型的な詐欺です。

お金を払わないと会社にバラす、取引先にバラすなどといい、悪質な場合は実際にバラしたりするケースもあり、結果的に200万円や300万円の要求をされます。最近は週刊誌やSNSに情報を提供する・書き込むといった脅し文句もあります。

既婚者の場合、奥さんにバレることを恐れてお金を払ってしまうケースもあるため、一気に会社の経営が傾くほどの被害を被ることもあります。

会社や経営者が詐欺被害に巻き込まれた場合の問題点

会社法人や経営者自身が詐欺被害に巻き込まれた場合の、問題点について解説していきます。

資金難に陥る可能性

資金難に陥った先に待っているのは倒産です。
取引先への未払いが発生したり新規発注ができない場合、事業の継続が不可能になってしまい、結果として倒産してしまいます。

さらなる詐欺に遭遇する可能性

一般的に一度詐欺にあった人のことは、他の詐欺師にも情報が共有されます。

そのため、新たな詐欺師から「支払ったお金を取り戻す手助け」などと声が掛かることもあり、実際にこちらも被害が拡大している傾向にあります。

詐欺被害によって経営難に陥った場合の資金調達法

詐欺被害によって経営難に陥った場合の資金調達方法についてご紹介していきます。

具体的には

●銀行融資
●自己資金
●親族や知人からの借り入れ

の他ファクタリングの利用があります。

銀行に借りる

銀行に追加融資をお願いしてみる方法があります。
つなぎのお金が手に入れば経営を立て直すこともできるでしょう。
ただし、審査には時間がかかり、例えば「来週必要な資金を銀行融資で調達する」ことはほぼ不可能な水準と言って良いでしょう。

また経営が傾いていると判断されると、融資を断られることも往々にしてあります。

自己資金を投入する

自己資金を投入することも選択肢の１つです。ただし自己資金が投入できるのはあくまでも経営者本人に金銭的な資産がある場合に限られます。詐欺被害の場合、まず先に代表者個人の資産に手をつけてしまうケースが多いことから、詐欺被害が深刻化している状態ではこの方法が利用できないこともあります。

家族・知人に借りる

家族からお金を借りて始末をつけるという方法も、背に腹はかえられず必要な対策の一つとなるでしょう。

例えば同族経営の会社の場合、会社を守るという観点からも、既に退任された「先代」にお金を借りて急場をしのぐという方法もあるでしょう。

特に家族や知人友人に金銭的な資産がない場合は、他の方法を選択する他ありません。

ファクタリングを利用する

ファクタリングを利用することも一つの有効な手立てとなります。ファクタリングは銀行融資ではありません。そのため、あくまでも純粋な売掛債権の売買契約という形で話を進めることが可能となっています。

では、このことが詐欺被害の回復とどのように関係するかという部分を解説します。

まずファクタリングの場合は金融機関の審査のように会社の経営状態を逐一報告したり、根掘り葉掘り「重箱の隅をつつくよう」な問答をする必要がありません。

なぜならファクタリングの審査で最重要とされるのはファクタリングを利用する際の売掛債権そのものにおける信頼性・盤石性だからです。

スタートアップ企業でもファクタリングで資金調達が可能なように、特段会社の経営状態や税金の納付状況、また詐欺被害にあっているかどうかなどの理由・使途は不問で資金調達が可能なことは一つ大きなポイントと言って良いでしょう。

さらに銀行融資の場合は融資が実行となるまで一定期間を要します。

審査や各種手続きの関係上、融資を申し込み審査が通過するまでにおよそ1か月程度です。そこから融資実行日が到来するまでに長ければ1ヶ月以上の期間がかかるため、トータルすると申し込みから融資の実行までスムーズに進んだとして2ヶ月程度の時間がかかることも十分に考えられます。

ここを考えると、ファクタリングは最短で即日での資金現金化・調達が可能という特徴があることから資金需要への対応や詐欺被害の回復といった面で有効性があると言って差し支えないでしょう。