【2022最新】年度末の資金ショートに注意！危険な「ビジネスの落とし穴」をファクタリング会社が解説

2021年度も、まもなく年度末を迎えます。

この数年は例年にないほど経済が悪化したり混乱を見せる中、中小企業は引き続き予断を許さないシビアな状況で戦う必要があります。

そして例年、年度末には資金ショートを起こすという中小企業経営者が多く見られます。なぜ年度末に資金ショートが起こりやすいのでしょう？これには様々な理由があります。

そこで今回は年度末の資金ショートに注意しよう！というテーマで、年度末にありがちなビジネスの落とし穴を解説していきます。

年度末に資金ショートしやすい理由まとめ

年度末は例年資金ショートを起こす経営者の方が多くいらっしゃいます。それではなぜ年度末に限って資金ショートが起こりやすいのでしょう。具体的には以下の理由が考えられます。

●年度末は案件の終了等が多い
●取引先の人事異動等が多い
●金融機関の貸し剥がし・貸し渋りが起こりやすい
●特需や受注減など、キャッシュフローの把握が難しい

以上のような理由で、税金の支払いが間に合わなくなったり、資金繰りがうまくいかなくなるというケースがあります。

それではひとつずつ解説していきます。

年度末は案件の終了等が多い

一般的なビジネスの区切りとして年度末が存在します。日本は3月末が様々な案件の終了時期として考えられるでしょう。

そして年度末は特に継続して受注できていた案件の「更新月」というケースも「まま」あります。

この更新月に突如、来季の更新が打ち切りになるなど案件が終了するというケースも多々見られます。

特に中小事業者の場合は、大企業のように毎年同じクライアントと契約するというケースが少ないため、このような事態に陥りがちになります。

取引先の人事異動等が多い

中小企業の場合、年始年末の挨拶回りなどで挨拶をし、コミュニケーションも円滑だった取引先担当者（または決裁権者）が、年度末に転勤や退職などで職場を去ってしまい、クライアント側の経営環境の変化により契約を解除されてしまうというケースも見られます。

このような場合、新たに別の取引先を見つけなければなりません。しかし新規開拓というのは簡単なものではなく、なかなか良い条件を提示できないということも多いでしょう。

このような事情により、年度末に資金繰りが苦しくなるという中小企業は少なくありません。

金融機関の貸し剥がし・貸し渋りが起こりやすい

資金繰りの悪化などにより、突如として融資を断られたり、返済期限が繰り上がるというケースも往々にしてあります。これを貸し剥がしといいます。

また、今まで良好な関係性を保ち融資が受けられると見込んでいた金融機関から突如として新規の貸付を停止されるというケースも年度末に特に起こりやすい現象といえるでしょう。

多くの場合、お金が用意できない場合は、金融機関は容赦なく貸付金の回収にかかります。具体的には期限の利益の喪失などで一括返済を求めるようなスキームが取られます。

このようなケースで突如として資金の回収をかけられてしまった場合、中小企業としてはなすすべなく急転直下、経営難に陥ったり資金ショートを起こしてしまうというケースもあります。

また金融機関の貸し剥がしや貸し渋りについては金融機関側の年度末の人事異動（例えば取引支店の支店長が異動になるなど）が影響を及ぼすケースもあるため、ある意味では状況を読みづらい要素として考えられます。

特需や受注減など、キャッシュフローの把握が難しい

特に2022年はこの問題に注視すべきです。新型ウイルス感染症の影響は未だ収束せず、日本経済にも深刻な影響を及ぼしています。

また景気後退に伴う需要減少などの影響により、企業の業績も悪化しています。

こうした影響は、従来取引のあった法人・個人事業主に対して、どのような影響を与えるか予測がつきにくいため、注意が必要です。

実際、帝国データバンクが公開したデータによると、2021年12月29日までの新型ウイルス関係による倒産件数は2020年度の4099件を大幅に上回る21324件となっており、2020年度の約5倍と非常に高い水準に達しました。

今後、新たな感染者数の増加によってさらなる経済的打撃を受ける可能性も考えられます。以上の理由により、なんとか耐えてきた取引先も発注減などで業務を縮小せざるを得ず、これによって年度末に資金調達が困難になったり、資金繰りが悪化するというケースは多くみられます。

その一方で、新型ウイルスによる生活様式の変容に置いて特需が発生するというケースもこの数年見られることから状況によっては大幅な受注増加・特需が発生するケースもあります。

この場合もまた、受発注バランスの崩壊によって状況が読みづらくなり、結果的に資金繰りに窮してしまうというケースもあるのです。

年度末の資金ショートを防ぐ方法は？

それでは年度末の資金ショートはどのようにして防ぐべきでしょう。

ここでは具体的に取り得る対策をまとめてみました。具体的には以下のような対策が有効と考えられます。

支払いスケジュールを前倒しにする

これは一番シンプルな方法かもしれません。

各種支払いスケジュールを前倒しにして、いわゆる支払い済み状態にしてしまうことで後から受けることを避けるという方法です。

具体的には税金等の支払もこれに含まれます。しかし支払原資の問題で実際に実行するのは困難な場合も多いため、実際には複数の方法が併用される場合が多いです。

銀行からの借入をする

現段階で有効な関係性が保てる金融機関が存在する場合、担当者の人事異動等の影響を受けづらい年度末の直前の期間に稟議を通してもらい、融資を受けるという選択肢もあるでしょう。

あくまでも融資であることから経営上のリスクを含む方法ではあるものの、年度末や年度明けになれば利用が難しい可能性もある中、より具体性を持って検討すべき方法のひとつと言えます。

ファクタリングを利用する

ファクタリングは何も、資金繰りに窮してから利用しなければならないという決まりはどこにもありません。

よって現状では資金繰りに窮していないものの、今後資金繰りに窮する可能性がある場合や状況が読みづらい時には会社に資金をプールしておくという目的でファクタリングを利用する方法もあります。

いわゆる転ばぬ先の杖といった利用方法です。

またファクタリングにはもう一つメリットがあります。

帳簿上、ファクタリングはあくまでも売買契約であることから他社からの融資を受けたという形にはなりません。よって金融機関が年度末に途上与信などでチェックしがちな他社借入を増やさない方向で処理を進めることが可能です。

さらに当社のような最短即日ファクタリングが可能なファクタリング業者であれば、申し込みのあったその日のうちに売掛金を現金化することも十分可能です。