銀行の貸し剥がしはなぜ起こる？急場をしのぐ方法も解説

近年、金融機関と経営者の信頼の上に成り立っていた融資契約を突如として切り上げ、融資を文字通り剥がすような「貸し剥がし」と呼ばれる行為が横行するようになってしまいました。

1990年代初頭のバブル崩壊にその端緒を見て以降、リーマンショックなどでも貸し剥がしが度々社会問題となりました。

そして2020年以降。全世界的な新型ウイルスによるパンデミックの影響で経済情勢が急速に悪化したことに伴い、現在は多くの経営者が銀行からの突然の貸し剥がしに怯えていると言っても過言ではないでしょう。

また、中にはその兆候がすでに見え隠れしている、といった経営者も多くいらっしゃいます。

そこでここでは、銀行の貸し剥がしがなぜ起こるのか？といった解説をお届けするとともに、貸し剥がしの兆候が見えたり、実際に貸し剥がしにあってしまった場合の対処法についても具体的にご説明していきます。

【解説】貸し剥がしとは

簡単に貸し剥がしについて解説します。貸し剥がしとは、金融機関側が融資契約を有する契約者に対して、契約で定められている資金の弁済期よりも早く資金を返済させるような圧力をかけることです。

詳しい事例については後ほど解説するとして、貸し剥がしに合うと文字通り事業運営上の致命傷となってしまうケースも多々見られます。

事実、1990年代のバブル崩壊直後には貸し剥がしによって多くの企業が廃業に追い込まれました。

また、続くリーマンショックの時代にも同様に多くの経営者が銀行からの非情な貸し剥がしが致命傷・決定的な打撃となり、事業から撤退したり廃業に追い込まれるなどしています。

貸し剥がしの事例まとめ

ここからは貸し剥がしの事例について、まとめてご紹介していきます。以下のようなケースは典型例なものであり、これに近いアプローチが金融機関の担当者から来ている場合、貸し剥がしの対象となっている可能性があります。

早めに判断をし、資金調達の方法や事業存続のあり方を考え直すべきタイミングに来ていると言って過言ではありません。

事例1：他の金融機関での契約状況を監視している事例

最近よくある事例としては、信用保証協会付の様々な新型ウイルス関連特別制度融資を借り入れ・契約した場合に、元々契約していた金融機関の担当者からプロパー融資の引き上げについて打診されるというケースがあります。

事例2：資金のダブつきを心配することを装う

こちらもよくある事例です。

例えば政策金融公庫などからの特別融資を受けたことを金融機関担当者が監視しており、突如として経営者に連絡を入れ「借入残高そのものを減らした方が体質的には良いだろう」「他からの融資があると資金がだぶつく」など、心配するそぶりを見せて、結果的には自社金融機関の借入を返済させるよう仕向けるなどの事例が見られます。

事例3：他金融機関への乗り換えを勧奨する

ここまで来ると、もはやあからさまな事例です。

例えば自行・自社金融機関で提供している融資商品の利息や各種条件と、他の金融機関での金利や各種条件をあえて比較することで「条件の良い他の金融機関へ乗り換えてみないか？」と持ちかけるケースが見られます。

これらについては総合的にやんわりと、そして遠回しに貸し剥がしを行おうとしている事例と考えて差し支えないでしょう。

【強硬策】正面から貸し剥がしをする金融機関側の手法

本来、いわゆる債権債務関係にある両者は借入に関する契約を締結しています。大原則・大前提として民法上は債務者側にも一定の権利が認められています。

この契約における最大の債務者側の権利として「期限の利益」というものがあります。

これは契約上、定められた期日まではその債務を弁済しなくてもよいという条項です。

これがあるからこそ、銀行からお金を借りた際に返済期日を設定でき、その日までは借り入れた資金を返済しなくても良いというわけです。金融機関側も期日が到来するまでの間、強硬的に返済を求めることはできません。

しかし、貸し剥がしをする場合、特に強硬策に出なければならないほど追い詰められている金融機関側は、この期限の利益を突破してでも貸し剥がしを行おうとします。

具体的には、そもそも債務者側が契約に「たがう」行為を行ったため、債権者側の権利として期限の利益の喪失を主張し即座の資金回収を行うとしている、といった体裁を整えようとするわけです。

ちなみに一般的には期限の利益を喪失する理由としては、以下のようなものがあります。

●返済が1度でも滞納した場合
●契約内容に違反や虚偽があった場合
●債務者が破産・民事再生手続などを開始した場合
●債務者に対し、保全処分や強制執行などが行われた場合

簡単に目を通すと、おおよそ「さすがにこういったことは起こらないだろう」と考える契約者の方が多いのも頷けます。

しかし、よくよく読み進めていくと、これらの条項は債権者側にとって都合のよい表現であることが分かります。

例えば、返済が一度でも滞納した場合、というのは、たった1日でも契約上期限の利益を喪失する事由としてカウントできてしまいます。

過去にたった一日返済が遅れてしまい、翌日すぐに返済し銀行の担当者からも「問題ない」という回答があったとしても、過去に一度でもこのような滞納があった場合、銀行側、つまり債権者側はいつでも「この債務者は契約違反があったため、期限の利益を喪失した」と主張できることになります。

その他、契約内容に違反や虚偽があった場合についても、債権者側としてはどんな小さな事でも「捕まえて」契約違反があったとすることができてしまいます。

例えば「契約者が引っ越しをしてその住所をつい、届け忘れてしまっていた」などの場合です。こちらもまた期限の利益喪失事由に該当するような重大な契約違反だと金融機関側で判断できてしまうことは言うまでもありません。

このように債権者側としては強硬策に出ようと思えば、いくらでも貸し剥がしのために「期限の利益喪失」を主張できてしまう問題があります。

前述のようなお願いベース段階であればまだ対応する義務はないと言えますが、期限の利益喪失を主張されてしまった場合、契約上は債務者側の立場が弱くなることもまた事実です。

貸し剥がし発生時の対処法まとめ

貸し剥がし発生時の対処法については文字通り、資金調達の

またコストカットも重要な考え方ではあります。一例として人件費を削るため、大幅なリストラを行うという方法も確かにあります。
しかし、この方法では事業のスピードや規模も縮小してしまうこと、また多くの従業員やその家族が路頭に迷うことから、必ずしも適切な方法とは言えない現状もあります。

そこで考えたいのが、ファクタリングという全く新しい方法による資金調達です。

ファクタリングは既に請求が確定しており、入金待ち状態となっている売掛債権を売却することによって即座に売掛債権を現金化できるサービスです。

ファクタリング会社側は債権を買い取る際の手数料を徴収することでビジネスが成り立っているため、特段CICなどの個人信用情報機関への問い合わせを行うことはありません。

その他、会社の財務状況のみによって即座にお申込みをお断りすることも、まずありません。

あくまでもメインの審査対象は売掛債権及び売掛先の盤石性ですから、こういった部分でも融資とは異なる審査の軸を持つ調達方法であることが分かります。