倒産寸前でもファクタリングは利用できる？申し込み側と売掛先別に解説

会社経営は、様々な社会情勢の影響を受けることがあります。
会社経営は、様々な社会情勢の影響を受けることがあります。資金調達や債務超過などの理由で会社が倒産の危機や資金ショートに陥ることも少なくありません。

そのような中、ファクタリングは最短即日で資金を調達できる仕組みです。会社が倒産の危機に陥っている場合でも、ファクタリングを利用することはできるのでしょうか。

本記事では、申し込み側と売掛先別に、倒産寸前でもファクタリングを利用できるのかを解説します。

【結論】条件付きで倒産寸前でもファクタリングは利用できます

ファクタリングは売掛債権の譲渡行為、つまり債権の買い取りです。そのため、売掛先が健全に経営できており、売掛先の倒産リスク等がなければ原則利用できます。

むしろ、申込者が倒産寸前であっても、資金調達を目的として利用することができるのです。つまり、倒産を回避するため、ファクタリングの利用はできるのです。

ただし、申込企業や売掛先のいずれか、または両方にファクタリング会社が苦手とする条件があると、ファクタリングを利用できないケースもあります。倒産寸前という観点から、詳しくみていきましょう。

売掛先が倒産寸前：ファクタリングを利用できないケース

売掛先が倒産寸前の場合、ファクタリングを利用できないケースがあります。主な理由を解説します。

売掛先の経営状況が悪い場合

売掛先の経営状況が著しく悪く、期日通りに入金があるか不明瞭などの場合はファクタリングの利用を断わられることもあります。

ファクタリングは売掛債権の買い取りですから、売掛債権そのものが支払期日に本当に支払われるか疑わしい場合、ファクタリングを断られます。

申込企業は売掛先の経営状況をしっかりと把握しておく必要があります。

倒産予定を知りながらのファクタリングは違法

売掛先が倒産の危機に陥っていると知りながらファクタリングを利用すると詐欺に該当する可能性があります。

売掛先が倒産するとファクタリング会社が正常に売掛の代金を受け取れない可能性があります。

また、倒産と言っても黒字倒産のケースもありますが、いずれにせよ、売掛先が倒産することをファクタリング会社に知らせずファクタリングを利用することは適切ではありません。

申込者が倒産寸前：ファクタリングを利用できないケース

ファクタリングは、申込企業が赤字決算でも売掛先の経営が安定していればファクタリングを利用できるほど、申込者の経営状況はそれほど重視されません。

しかし、申込者が倒産寸前となるとファクタリングを利用できないケースが存在します。

利用企業の信頼が低い場合

申込者が資金ショート寸前であったり、債務超過の場合はファクタリングの審査に影響が出ることもあります。

特に二社間ファクタリングの場合、申込企業の信用が低い場合、たとえば売掛債権が入金されても流用されるのではないかと思われてしまうこともあります。

そのような独自の審査基準でファクタリングを利用できないケースもあります。

資金ショートを防いで倒産を回避する方法はある？

資金ショートにより倒産の危機に直面することはあります。では、資金ショートを防いで倒産を回避する方法はあるのでしょうか。ファクタリングを含め、代表的な資金繰りの手法を紹介します。

資産を売却する

土地や建物、機械、社宅、株式、貴金属等など、資産を売却して資金を得る方法があります。ただし、不動産などすぐに売却できないこともあるので、資金調達には時間がかかります。

解約返戻金を受け取る

法人保険を契約しており、解約により解約返戻金を受けられる場合があります。解約返戻金を受けられるか、契約書を確認し、担当者に問い合わせるとよいでしょう。

中小企業倒産防止共済制度を使う

連鎖倒産を防ぐため、中小機構には経営セーフティ共済があります。これは毎月5,000円から20万円の掛金で、取引先が倒産し売掛金の回収が難しくなった場合などに掛金総額の10倍・最高8,000万円までの借り入れができます。

この制度を利用されている場合は、借り入れができないか問い合わせてみるのも一つの策です。

入金を早めてもらう

取引先に売掛金の入金を早めてもらう方法もあります。これにより、本来の期日よりはやく資金を得られますが、取引先との信頼関係が崩れる可能性があるなど、心証を損ねかねません。

支払期日を延ばしてもらう

取引先への支払いなど仕入債務支払サイトを延ばしてもらうなど、本来の支払期日を延ばしてもらう方法があります。

支払期日が延びた間に、資金調達を行い支払いができるようにします。ただし、こちらも取引先の心証を損ねる可能性があります。

コスト・支出を減らす

固定費やコストを減らし、手元の資金の流出を防ぐ方法があります。利益率の向上につながることもありますが、必要以上のコスト削減は生産効率を下げる可能性もあります。

役員借入を行う

主に社長個人のお金を会社に貸す（会社は社長から借り入れる）ことで資金調達を行うことができます。無利息にしたり、返済期限も自由に定められるなどメリットはありますが、自己資本率が悪くなるなどデメリットもあります。

役資金調達を行う

銀行融資やビジネスローンの利用で資金調達が可能です。ただし、融資の場合は会社の業績が良いこと、保証人を立てられるなど条件があり、特に銀行融資の場合は申し込みから融資の実行まで数ヶ月の時間がかかることもあります。急いで資金調達を行いたい場合や、審査が厳しい場合には向いていません。

また、社債の発行による資金調達もありますが、こちらも実行までに時間がかかったり、条件があります。急ぎの資金調達には向いていません。

他方、ファクタリングは売掛債権の譲渡ですので、原則、売掛債権や売掛先の信頼があれば融資を断られてもファクタリングによる資金調達が可能です。

ファクタリングによる資金調達のメリットとは

ファクタリングを利用した場合、最短即日で資金調達ができるというメリットがあります。1分1秒でもはやく資金繰りをしたいときにファクタリングは最適です。

また、融資を断られた企業や赤字決算の企業も、ファクタリングを利用できることがあります。

これは、ファクタリングは融資ではなく売掛債権の買い取りであるため、審査の比重は売掛先の企業や債権の信頼度が重視されるためです。