建設業で資金繰りが悪化！対処法や資金調達まで紹介

一般的に会社経営においては黒字経営であれば経営が盤石だと見る方が多いのが事実です。

しかし最近は少し状況が変わってきています。どんなに黒字経営でも、資金繰りに困ることがあるのが最近の会社経営です。

その他決算では黒字でも、会社のお金の出し入れのタイミングによっては資金繰りに困ることがあります。

取り立てて建設業は突発的な事象が発生することによって資金繰りに困る場面が多々あります。

そこでここでは建設業で資金繰りが悪化した際に取れる対処法や、資金調達方法を紹介します。

建設業で資金繰りが悪化しやすい理由

建設業で資金繰りが悪化しやすい理由について解説していきます。

突発的な支出に対応しづらい契約形態・業界構造

具体的に建設業の主な収入源から見ていくと、資金繰りが悪化しやすい理由が見えてきます。まず建設業の主な収入源についておさらいすると一般的には、工事代金、請負契約が主流です。

工事代金は手付金や中間金が払われ、工事完成時に残金が支払われるという支払い方法が主になっています。中間金などの一時的な収入から、材料費や人件費をまかなうという方法です。

しかし、このような支払い方法は発生するコストを完璧に見積もりに入れることが難しく、また追加工事や工期の遅延など想定外の立替資金が発生することもあります。

また、工事現場ごとに様々な企業に紐づいているため、支払いのタイミングも様々です。加えて手形取引も多い業界であるため、資金繰りが悪化することがあります。

従業員関係のトラブル

大手ゼネコンというよりは、特に一人親方の事業体が法人成りしたばかりの、中小規模の建設業種において無視できないのがこの問題です。

例えばよくご相談を頂く内容として「ある日突然従業員が失踪」したり「従業員が会社の資金を持ち逃げする」といった事例はやはりよくあるケースと言えます。

その他従業員が出向している現場で大怪我をするなどして現場を離脱した場合、追加の人員に関する費用が加算されるケースもあるでしょう。

従業員の資格取得費用（修了資格・特別教育）に関するもの

従業員を様々な工事現場へ当てる際に、現場によっては従業員が別途資格を取得して入場しなければならないケースもあります。

こういったとき、一般的には工事代金の受領前に従業員に資格を取得させなければならないケースが多く（そもそも従業員に資格を取らせないと現場に入ることすらできない）、この資格取得にかかる費用や、そもそも資格の発行元へ出張させる旅費や交通費もばかにならないケースがあります。

そして状況によっては工事の契約の話が具体的に進んでしまってから突如として現場に入る人間が資格を取得しなければならないというケースもあるでしょう。

特に小規模の建設業者の場合は、仮に以下のようなケースを想定して見ても、どれほどの費用感か分かりいただけるのではないでしょうか。

例えば施工スケジュールの影響で突発的にフルハーネス型墜落制止用器具特別教育修了資格（いわゆるフルハーネス特別教育）を受けなければならないというケースもあるでしょう。

これは高さ2M以上の作業現場において作業床が確保できない状況下で従事する場合、従事する人員が受講する必要があります。

講習受講は1日程度で完了できるため、また費用も一人当たり1万円程度で済むことからさほど大きな出費にはなりません。

しかし受講しなければならない人数が5名6名となってきた場合、移動にかかる交通費や受講費用、その他状況によっては一泊しなければならない場合などを考慮すると、やはりそれなりの金額になってきます。小規模事業者にとっては大きな出費になるケースもあるでしょう。

その他受講をしている日程については従業員を現場に入れることができなくなるため、契約形態によっては日当が会社に入ってこなくなるケースも考えられます。

建設業で資金繰りが悪化した際の対処法

建設業で資金繰りが悪化した、ショートしそうという時に取れる対処法を3つ紹介します。

支払期日を伸ばす

まずできる対処の一つに支払期日を伸ばすという方法があります。
運転資金には人件費、材料費、社会保険料、税金などがあります。この中でも支払いを延長できそうなものに関しては状況を詳らかにして相談してみると良いでしょう。

換価の猶予などで支払スケジュールの相談に乗ってもらえるケースもあります。

入金を早めてもらう

建設業では工事を請け負ってから入金があるまで、半年以上かかるというケースも珍しく有りません。確定している売上はあるものの入金サイトが長いというのが業界の弱点でもあります。

ということで入金サイクルを早めることができないかどうか、発注者に相談してみる方法もあるでしょう。

サイクルの早い現場に入る

状況によっては相談によって支払サイクルを早められそうな現場に入る選択肢もあります。事業体の場合はいわゆる日当払いになるケースはあまり多くありません。

しかし支払いサイクルが早い現場は探せば出てくるケースもあるでしょう。こういった現場に優先的に人員リソースを割くという方法もあります。

建設業で資金調達を行う方法

資金繰りの対処法の一つに資金調達があります。
何らかの方法を用いて運転資金などを用意するのですが、建設業でよく利用される資金調達方法を紹介します。

金融機関から借り入れを行う

会社の経営状態や社長の信用情報などが良好の場合、金融機関などから借り入れをすることで資金調達が可能です。
銀行等であれば消費者金融よりも低金利で借り入れでき、まとまった金額の借り入れが可能などメリットも多数あります。

ただし、申し込みから審査結果が出るまで、そして実際に法人口座に振り込まれるまで1ヶ月単位で時間がかかることもよくあり、急ぎで資金調達を行う場合には向いていない方法ではあります。

ビジネスローンを利用する

消費者金融のビジネスローンの利用も資金調達の一つです。こちらは審査結果が出て、振込までスピーディーですが、金融機関の借り入れに比べて金利がやや高いこともあります。

また、会社の経営状態や社長の個人信用情報も良好である必要があるため、審査に自信がない場合には利用が難しい側面もあります。

補助金・助成金を申し込む

創業時期や若者の雇用など、補助金や助成金の利用で資金調達を行えます。返済する必要のないものが多く、申し込み条件を満たせばぜひ利用したいところです。

ただしこちらも申し込みから審査の通過、口座への入金まで時間がかかりがちで、今すぐできる資金調達ではありません。

知人や親戚に借りる

家族や親戚、知人にお金を借りて資金繰りを行う方法もあります。

事業計画などを明らかにすることによってある程度まとまった金額が借り入れられるケースもあるでしょう。ただし、場合によっては人間関係が悪化したり、噂を広められる可能性も考慮する必要があることも忘れてはなりません。

ファクタリング

人間関係が悪化せず、噂を広められる心配がない、さらにスピーディーに資金調達ができる新しいタイプの資金調達方法がファクタリングです。

ファクタリングは売掛債権の売却ですので、工事代金の請求書など必要書類が揃っていれば最短即日での現金化も当社であれば可能です。急ぎの資金需要が発生している時には特に役に立つ方法と言えるでしょう。