取引先の入金遅れは何故起こる？原因と即日可能な対策を解説します

混迷する世界情勢や物価高、円安など経済的に厳しい状況が続くなか、企業間での取引においても様々なトラブルが散見されます。

取引先とのトラブルの中でも、特に影響が大きいものが「入金遅れ」です。

この事態が発生した時に、とるべき対処方法はどういうものでしょうか。

そこで今回は、取引先から入金遅れが発生した場合の対処方法や、発生する理由、そして入金遅れ発生により生じるリスクについて解説します。

また、売掛金が回収できない場合のファクタリングの利用についても情報をお届けします。

取引先から入金遅れが発生した場合の対処法

ここでは、取引先から入金遅れが発生した場合の対処法を解説します。

入金漏れが発生する原因は取引先の問題とは限りません。

例えば、請求書の出し忘れや内容の相違の可能性もあります。

まずは自社の事務処理を確認し、その後、取引先へ確認を行う様にしましょう。

1:請求漏れや内容の相違がないか確認する

第一に、自社が原因で入金遅れが発生している可能性があります。

ですからまずは、自社の手続きに問題がないか確認をしましょう。

自社が原因での入金遅れの場合、以下の様なことが起こっている可能性があります。

• 請求漏れ
• 請求内容（数量・金額・支払期日）の相違

2:取引先へ入金遅れの原因についての確認を行う

自社の手続きに問題がないことがわかったら、次に取引先への確認を行います。

取引先に原因のある入金遅れの場合、その理由により対処法が異なってきます。

まず、資金繰りには問題ないが事務手続きのミスによって入金遅延が生じた場合です。

この場合は、すぐに入金の約束を行えば問題ありません。

ただし、頻繁に事務手続きミスによる入金遅延が発生する場合は注意が必要です。

取引先の事務に構造的な問題がある可能性があるためです。次に、資金不足によって入金遅延が生じた場合です。

この場合は、取引先の支払いの意向を確認することが大切です。

この時、入金方法、入金日などをできるだけ明確に約束するようにしましょう。

3:取引先との契約内容を見直す

取引先に原因のある入金遅れが問題になる場合、現在取引先との契約がどうなっているか、確認することが重要です。

すでに納品した商品はどうなっているのか、債権や債務はどうなっているか、明確にしておきましょう。また、担保や保証人についても確認しておきましょう。

今後もその取引先と取引の継続をする場合は、取引の縮小も考えるべきです。

取引先から入金遅れが発生する理由

ここでは、取引先から入金遅れが発生する際の考えられる理由について解説します。

以下で詳しく述べますが、入金遅れが発生する理由として最も懸念すべきなのは「取引先の資金不足」によるものです。

事務処理上のミス

まず第一に、自社または取引先の事務処理上のミスの可能性があります。

自社側のミスの例としては、先でも触れたように、請求書を発行してない場合がまず考えられます。
また、請求書を発行していても送付漏れが発生しているケースもあります。

取引先のミスの例としては、振り込み処理ができていない、といったケースが考えられます。

この様な場合、原因がはっきりしているため、取引先に連絡をし、支払いについて改めて話せばよいだけです。

しかし、取引先で事務処理上のミスが頻発する場合は、管理に問題がある可能性があります。

これは要注意です。

支払い期日の勘違い

次に、支払い期日の勘違い、という可能性が考えられます。

例えば、支払い期日を15日にしていたが、月末と勘違いされていたという様なミスです。

この場合も、取引先に事実を指摘し、改めて支払い期日を確定すればよいだけです。

取引先の資金不足

取引先からの入金遅れで一番懸念すべき原因が、この「取引先の資金不足」です。

取引先が倒産や事業撤退をする可能性もあり、損害を被らないようにするためにもなるべく早急に手を打つ必要があります。

自社側が取れる対応としては、「支払いを前払いにしてもらう」、「支払いが完了するまで商品の納品を停止する」といったことが考えられます。

取引を停止することも視野にいれましょう。

取引先から支払い延期の要請が入った場合も、取引先倒産などのリスクを考えてから話を聞くようにしましょう。

取引先から入金遅れが発生した場合のリスク

取引先から入金遅れが発生してしまった場合、どの様なリスクが発生するのでしょうか。

ここではこれについて解説していきます。

資金繰りの悪化

まず第一に、自社の資金繰りが悪化してしまう可能性があります。

特に、入金遅れの額が大きい場合は、自社の経営そのものに影響を及ぼしてしまう危険性があります。

会社の資金計画は、売掛金による期日ごとの入金予定を前提としています。

ですから、予定していた売掛金が回収されないと、資金の不足が生じてしまいます。

これを補うためには、銀行からの借入など資金調達の代替手段を考える必要が出てきてしまいます。

入金遅れの場合はまだ良い方で、回収不能となった場合、より深刻な事態に発展します。

取引によってそれまでに生じたコストが回収できなくなってしまい、結果として利益も減ってしまいます。

自社の事業拡大が遅れる

第二に、自社の事業拡大が遅れてしまう可能性が高まります。

予定していた入金が遅れてしまうため、計画していた通り、資金を回すことができなくなってしまうからです。

取引先との関係が悪化する

取引先の単純な事務処理ミスによる支払い遅延の場合、問い合わせや督促によって売掛金を回収することは難しくありません。

しかし、その（自社から取引先への）問い合わせや督促が遅れてしまった場合、支払えるタイミングでの支払いを逸することで、取引先の支払いが難しくなり、さらなる支払い遅延が発生する可能性があります。

支払い遅れが相手方の都合であったとはいえ、元をただせば自社の管理不足によるものです。

この自社の管理不足が相手方に迷惑をかけたことになります。

その結果、取引先との関係が悪化する可能性があります。

また、取引先の経営状態が悪く、支払いが困難な場合は、取引停止・中止の措置をとることが一般的です。

しかし、取引先との間に長年の取引関係がある場合、取引の停止や中止の措置をとることは容易ではありません。

取引停止や中止を申し出た場合も、関係が悪化してしまう可能性が高いといえます。

どうしても回収できない場合はファクタリングの利用を

取引先からの入金遅れが発生した場合、月末になっても売掛金の入金がなかったり、入金が2ヶ月先になってしまうというケースも少なくありません。

そのため、入金を待っていると自社の状況も悪化してしまう可能性があります。

仮に一つの取引先からの売掛金の回収が遅れていたとしても、別の売掛債権を持っている（つまり、別口の入金のあてがある）ことはよくあるケースです。

そこで対処法の一つとして、ファクタリングの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

即日ファクタリングでその日のうちに売却できる売掛金があれば、すぐに手数料を差し引いた現金を手にすることができます。

ファクタリングは、銀行に行ってお金を借りたり、結果が不透明なビジネスローンを申し込んだりする必要がありません。

金融機関の融資審査ではないので、代表者や会社の信用情報や経営状態に結果が左右されにくいのが特徴です。

もちろん、代表取締役の個人信用情報がブラックであったとしても、それが直ちに審査落ちの理由となることはありません。