経営者にとって最大の債務・人件費や給料が払えない時はファクタリングで問題を回避しよう！ファクタリングの魅力に迫る

経営者は常に債務や支払いと戦い続ける方がほとんどではないでしょうか。

一般的な社長のイメージといえばお金持ちで常に余裕のあるイメージが付きまとうものですが、その水面下はそうではない、というケースも多く聞かれます。

そして社長さんの最も大きな関心事の一つは従業員に給料を支払えるかどうか？ではないでしょうか。

ここではファクタリングを利用することによって、従業員への支払いを問題なく済ませるためのスキームや方法そしてメリットをご紹介いたします。

最強の債務・給料債務

給与債権・給料債権などと呼ばれるものですが、社長、つまり経営者が最も気にしなければならない人件費。

給料や給与の類については何があっても支払わねばなりません。

仮に全ての支払いの合計金額が会社の支払い能力を超えており、いわゆる「資金パンク状態」を起こしていたとしても真っ先に支払わなければならないのが人件費や、これらの費用となります。

ちなみにこの類の費用は仮に裁判沙汰になった場合、かなりの優先度で処理されることになりますから、支払いから逃れられることはまずありません。

踏み倒しの類はまず不可能だと思っておかなければなりません。仮に会社が潰れたとしても、支払わなければならない確たる理由があるものとなります。

もちろん法的には自己破産や債務整理など様々な経営者や元経営者のための救済措置などもありますが、原則的にこれらの債権は消滅することがほとんどない債権と思っておく必要があります。

従業員への支払いが遅れると発生する問題は？

支払いが遅れると、様々な問題が発生します。大前提として、従業員への支払い遅れは発生させては本来なりません。

それでもどうしても従業員への給料遅れなどが発生している場合は、速やかに1日でも早くこれらを解決する必要があるわけです。

ほとんどの場合、会社の経営が傾いてくると従業員への給料やボーナスなどの支払いが遅れたり、あるいは1ヶ月そのまま支払えなかったりすることが出てきます。

この段階までくると、従業員にはほとんど会社の経営状態が知れ渡ってしまうことでしょう。

会社の従業員に会社の経営状態が知れ渡ると、まず懸念しなければならないのは情報の流出です。

つまり、社員が他社の従業員や外部の人間に「給料が入っていない」ということを暴露し始める可能性があるわけです。

社員数の少ないベンチャー企業などであれば、従業員に一人一人事情を説明することによって情報流出を防ぐことができるケースも中にはあります。

しかしそんな感動的な人間関係を構築できている会社はそうそう多くはないでしょう。特に中小企業などの場合、まず間違いなく給料の遅れが出ると取引先への信頼的なダメージも発生することになります。

このように打算的に考えると、給料遅れは絶対に起こしてはならないという理由がおわかり頂けるのではないでしょうか。

「武士は食わねど高楊枝」という言葉がありますが、まさしく社長のための言葉ではないでしょうか。

給料の遅配・欠配発生前にファクタリングで解決する方法？

給料の遅れや、そもそもの欠配が発生すると先にご紹介した通り、会社の信頼度やイメージダウンは避けられません。

社員のモチベーションダウンに関しては、もはや「言うまでもない」でしょう。

このような状態まで落ちてしまうと、会社の経営を立て直すのはかなりのハードな作業となります。

しかし、会社の経営的な問題が「人に知られていない状態」であれば、様々な手段で会社の経営を立て直すチャンスはあると言えます。自らチャンスを潰すよりは、少しでもチャンスを残した方が良いのは自明の理というものです。

それならば、従業員の給料が遅れる可能性がある場合にはファクタリングで資金調達をするのは当然のことと言えるでしょう。金融機関に頭を下げる必要はありません。

またファクタリングは融資審査ではありませんので、スピーディーに結果が出ます。素早く結果が出るということは、早ければその日のうちに現金が手に入る可能性もあるというわけです。

そのため、従業員の給料日が25日だと仮定しましょう。その場合でも、25日の朝に申し込みを行い、25日の夕方に現金が入ってくれば、最悪の場合は従業員一人ひとりに手渡しとすることもできるのではないでしょうか。

特に建設業などの場合は職人さんや従業員に現金手渡しで給料を支払うということができるケースもあるでしょう。

創業間もない小さな建設業、個人事業から法人成りした企業様などについてはこのスキームが利用できる可能性があります。

この場合通常通りのスキームではないので、もちろん従業員からは何かしら不思議に思われたり疑いの目を向けられることもあるでしょう。

しかし給料が遅れなければ、人間の心理としては不思議なもので、多少のことには目をつぶる可能性はグンとアップします。

この方法を組み合わせることにより会社の経営状態がかなり悪化していたとしても、モチベーションの悪化や人材の流出リスクを最低限に抑えることもできてしまいます。

ファクタリングは違法なのか？

昨今、様々なところで「ファクタリングは違法である」といった内容が取り沙汰されるようになりました。各地でファクタリングの利用者が裁判を起こしている、といった報道がなされているのを目にしたこともあるのではないでしょうか。

しかし、これは明確に違います。

今回取り沙汰されているのは「法人向けファクタリングのスキームをそのまま個人の給与所得者向けに転用した給料ファクタリングと呼ばれるようなスキーム」です。

ファクタリングとは明確に別物なのです。そもそも日本には古来から「手形割引」というファクタリングと同じようなスキームが存在します。

しかも、手形割引の方が事業者にとってのリスクは大きく、万が一の際の責任を取らなければならないというデメリットがありました。

しかしファクタリングにはこのようなデメリットはありません。そればかりか、国が推奨している資金調達スキームの一つであり、ファクタリングの全体的な統括を行っている業界団体のようなものまで存在します。

つまリファクタリングというスキーム自体、違法性のあるものでは一切ありません。ですから、経営者は大手を振って「個人にはできない資金調達方法」を利用してしかるべきなのです。

ファクタリングでその日のうちに現金を受け取る権利が社長様にはあります。

ただし、翌月または翌々月までの支払い期日の請求書を保有していることが条件です。請求済みの債権があり、入金待ちという状態でなければファクタリングを申し込むことはできません。とはいえ、日本の中小企業のほとんどはBtoBであれば、売掛商売が主流ではないでしょうか。

このような日本古来からの商慣習も手伝って、潜在的に「実はファクタリングを利用して資金調達をすることができた」という経営者は極めて多いという印象です。

ちなみに、ファクタリングはあくまでも売買契約です。ですから、会社の貸借対照表の借り入れなどが増えるわけではありません。あくまでも売買契約で債権を譲渡したことになるわけですから、煩わしい処理なども必要ないわけです。