資金繰り予測が外れる原因は？対処法もご紹介

自営業を営む方々にとって、資金繰りは大きな課題です。
特に年度末はひとつのズレが連鎖的に状況を悪くしてしまうケースもよくあります。

こうしたところから全体的な事業運営における予測が外れてしまい、資金繰りに苦しむことも少なくありません。

そこでここでは、資金繰り予測が外れる原因と対処法について解説します。

資金繰り予測が外れる原因

資金繰り予測が外れる原因は様々ありますが、ここでは各業種に共通して言える原因・要因について解説します。

売上予測が外れた場合

資金繰り予測において最も重要なのは、やはり売上予測です。

この売上予測が外れてしまった場合、どうしても「その後の実務上の資金繰り」に大きく影響してきます。

売上予測が外れる原因としては、市場の変化や競合他社の動向などが挙げられます。やはり情報収集がミソになってくるものの、日々の事業運営でここまでそつなくこなせるケースはさほど多くはありません。

会社によっては、こうしたリスク算定専門の部隊を設置しているケースもあるほどです。

為替リスク

例えば自社で海外取引を行っている場合、為替リスクも資金繰り予測に影響を与える要因となります。

為替リスクとは文字通り、為替相場の変動によって生じる損失のことです。最近の円安傾向もこの問題に含まれます。

借入金の金利変動・返済条件の変動

自社で金融機関からの借り入れがある場合、金利および返済条件の変動も資金繰り予測に影響を与えます。

具体的には金利が上昇したことによって、支払い額が増えてしまうことがあります。その他、場合によっては返済回数を金融機関側の都合によって変更させられるといった、いわゆる貸し剥がし問題もあります。

自然災害

そもそも日本は災害大国です。

こうした自然災害によって、企業の生産活動・事業活動がストップしてしまうことがあります。

過去にあった日本の大きな災害には、例えば以下のようなものがあります。

●1995年1月の阪神・淡路大震災
●2011年3月の東日本大震災
●2018年7月の西日本豪雨

かつてこれらの災害は、多くの企業に多大な被害をもたらしました（いまでも復興に励まれておられる方もいらっしゃいますので、「災害が終わった」という表記はいたしません）。
とはいえ、こうしたものは繰り返されるのが日本に住んでいる以上は自然の摂理でもありますから、自然災害に備えてBCP（事業継続計画）を策定することや、災害による影響を想定した資金繰り予測を行うことが、企業の安定経営につながるでしょう。

法律・規制の変更

法律や規制の変更によって、企業の事業活動が制限されることもあります。

例えば医薬品やサプリメントの広告代理店のように、薬事法（現・薬機法）などの法律の改正によって事業に大きな影響を受けるといったケースもこれにあたります。

支払いサイクルのズレ

他社からの支払いサイクルがズレてしまうと、資金繰りに当然ながら影響が出ます。

さらに最近のBtoCビジネスにおいて特に多くみられるクレジット決済、電子マネー決済などにも注意すべきです。

これらの決済方式においては、決済があったとしても実際に資金が手元に入るまでに時間がかかることがあります。

また、純然と取引先の支払い期日が遅れた場合には、債権回収に時間がかかることもあり、ここからサイクルが崩れてくるケースも十分に考えられます。

資金繰り予測が外れた場合の対処法

資金繰り予測が外れた場合の対処法をご紹介していきます。こちらで紹介する内容もまた、基本的にはほぼすべての業種に当てはまるものばかりとなっています。

キャッシュフロー計画の見直し

結論としては、まずなによりもキャッシュフロー計画の見直しが必要です。

売上や経費の見直し、支払いサイクルの調整など、問題点を洗い出して改善することが大切です。

ちなみに・・・多くの場合、キャッシュフロー計画の見直しは単なる修正作業ではありません。

実際には、ビジネスアイデアを再評価する絶好の機会でもあります。

また、キャッシュフロー計画の見直しに際しては、長期的な視野を持つことも重要です。

将来の予測を考慮し、資金繰りの問題を解決するためには今後の事業戦略を再評価し、計画に反映させることが肝要です。

このようにキャッシュフロー計画の見直しは、特に苦しい時期には極めて重要な作業です。問題点を洗い出し、改善することで、ビジネスが健全に成長していくための基盤を固めることができるでしょう。

追加資金の調達

「これが出来れば苦労しない」と聞こえてきそうですが、ご紹介しておきます。

追加資金を調達する方法として、銀行融資、クラウドファンディング、友人・知人からの借入がありますが、何も資金調達はこれに限定されるわけではありません。

そしてこうした調達方法は実際、何かと煩雑です。

銀行融資を受ける場合、事業計画や財務状況、担保の有無などが融資の可否に影響してきます。

また、クラウドファンディングを利用する場合は、支援者に見合う魅力的なリターンを用意する必要があります。友人・知人からの借入を検討する場合は、返済計画を明確にしておくことが大切です。

まとめると追加資金の調達に関するポイントは以下のとおりです。
●銀行融資、クラウドファンディング、友人・知人からの借入が有効
●どの方法にせよ返済・リターン計画を明確にしておくことが大切
●借入金利の負担や担保の必要性などを考慮することが重要
●資金繰りの改善に向けた手段も検討することが望ましい

売掛金の回収

売掛金の回収は、事業にとって極めて重要です。しかし、必ずしも迅速に回収できるわけではありません。

債権管理には、顧客の信用情報の確認や、不良債権の早期発見などが含まれます。また、クレジットカード決済の導入も有効です。クレジットカード決済には、顧客にとっても利便性が高く、迅速な回収が可能になるというメリットがあります。

さらに、売掛金の回収を促進するためには、顧客とのコミュニケーションが重要です。

顧客に対して、支払い期限や支払い方法などを明確に伝えることで、回収率を向上させることができます。