2者間ファクタリングのメリット
【記事更新 】
2019/11/05
最近経営者同士の食事会などの場でもファクタリングという新たな資金調達について話題になることが増えてきました。その中でも、二者間ファクタリングという方法は極めて人気の方法です。ここでは、二者間ファクタリングの解説をご提供するとともに、この二者間ファクタリングを利用することによるメリットについてもご紹介していきます。
ファクタリングの形態は大きく2種類存在
自社で保有している売掛債権を売却し、融資やカードローン・ビジネスローンよりも迅速スピーディーに現金を得て資金繰りを健全化するファクタリングという手法。
近年、借り入れに頼らない新たな資金調達の方法として注目されています。事実、日本の国の方でもファクタリングという新たな資金調達方法には期待を寄せており、様々な場面・官庁でファクタリングという方法での資金調達を推奨するようなコメント・プレスリリースなどが出ています。
そしてこのファクタリング、大きく分けて日本国内では二つの種類が存在します。契約形態によって、ファクタリングの方法を選ぶことができるというわけです。すなわち、二者間ファクタリングと3者間ファクタリングです。ここでは、二者間ファクタリングのメリットをご紹介する前にそれぞれのファクタリング形態について解説いたします。
2者間ファクタリング
こちらの方法はいわゆるファクタリング会社とファクタリングを申し込んだ企業の2者間での直接取引となります。この方法を使うことにより、売掛先企業が取引の中に介在することなく、スムーズかつスピーディーに契約を進めることが可能となります。
日本国内のファクタリング取引では、近年はこちらの方法が多く利用されるようになってきました。
3者間ファクタリング
こちらは、ファクタリング会社とファクタリングを申し込んだ企業・そして、ファクタリングされる売掛先企業の3者が一堂に会し、契約書類などを取りまとめた上で行うファクタリング取引となります。いわゆる債権譲渡の通知が売掛先企業にも入るような方法と言えます。ファクタリングは世界的に見ても従来はこちらのほうが有名な方法でしたが、近年は先ほどご紹介の通り二者間ファクタリングが日本においては主流となりつつあります。
2者間ファクタリングと3者間ファクタリングとの違いは?
この違いには極めて明確なものが二つ存在します。まず一つは手数料です。どうしてもリスク管理の部分からファクタリング会社としては、売掛先企業もこのファクタリング契約に同意している方が安心材料が多くなります。安心材料が多いということはリスクもそこまでありませんので手数料は下がる傾向にあります。反対に二者間ファクタリングの場合は相手先企業の情報取得にどうしても制約がありますので、許容せざるを得ないと言う事になってしまいます。そのため、リスクの部分でも手数料がやや割高になってしまう傾向があります。
そしてもう一つの明確な違いは、契約に売掛先企業が関わるか・関わらないかの、非常に重要なポイントです。
「相手先の企業がうちの買掛債権を譲渡するらしい」と聞いた時、経営者であればどのような反応をされるか、察するに難しくないことでしょう。
すなわち、相手先企業からの信用問題になってしまう可能性も否定しきれないというわけです。
こうなってしまうと、短期的な目線で見れば資金繰りが安定して手元に現金もありますので安定しているように見えます。
しかし、一度ビジネスでの信頼を失ってしまうとどうなるか、もはや解説するまでもありませんが、ファクタリングの事実が相手に知れてしまったことにより直接的ではないにせよ、割り当て縮小や取引規模の減少、場合によっては取引中止の通達を受けてしまう可能性も否定しきれません。
「血を分けた兄弟レベル」で経営者同士の仲が良好であればその限りではないでしょうが、多くの場合はメリットよりもデメリットの方が大きくなる公算の方が大きくなります。
ちなみに、交渉事は何事も相手方が多ければ多いほど難航するのは昔からのもので、ファクタリングを行う際に売掛先企業にも打診を行うとなると、相手方からの了承が受けられないケースもあります。相手方からの了承が受けられないとなると、ファクタリング契約そのものが不可能になるケースもあります。
加えてその時点でファクタリングによる資金繰りの安定化が図れなかったばかりか、先ほどご紹介したような様々なデメリットが発生してしまう可能性もあります。このような状態になってしまうと、万事休すという状態になりかねませんので、やはりファクタリングの方式は慎重に選んだ方が良さそうです。
おすすめは2者間ファクタリング
どちらのファクタリング方法でも、基本的にはお金を借りることなく、そして金融機関が融資審査の際に行うような細かいチェック及び審査を受けることなく売掛債権を現金化することができます。また非常にスピーディーに手元に現金がやってきますので、経営者の方としては資金繰りの改善が即座に図れるオススメの方法となります。
しかしながら、結論から申し上げればおすすめは二者間ファクタリングです。なぜなら、様々なメリットが二者間ファクタリングには存在するからです。まず、この後でもご紹介いたしますが、二者間ファクタリングを利用することにより、売掛先企業にいらぬ心配をかけることがなくなります。
企業は人の集まりですが、経営者は、人間です。つまり、経営者自身に譲渡の案件などで心配をかけてしまうと、ファクタリングを申し込んだ経営者様ご自身でハンドリングしきれないような、コントロール外の事態が起こってしまうリスクが大幅に増加します。
何事もやはりコントロール下において物事を進めたいのが人の常というものですから、こういった部分でも、ファクタリングは二者間ファクタリングがおすすめです。
2者間ファクタリングに関するよくある質問と答え
ここでは、商品目に関してよくある質問と答えについて掲載しています。これからファクタリングを利用される方はご参考にされてください。
2者間ファクタリングは相手にバレますか?
申込者から直接情報リークなどがなければ、バレません。ほとんどの場合は、二者間ファクタリングを利用したことにより、相手方がそれに気付くことはありません。
なぜなら、ファクタリング会社も細心の注意を払って売掛債権の調査を行います。また相手方にファクタリングの事実が知れてしまうというのが、ファクタリング会社でも絶対にあってはならないことだと認識しています。
そのため、ファクタリング会社からは積極的にファクタリングを行う事実を相手先企業に伝えることはありませんし、それどころか相手先企業にファクタリング会社を名乗って連絡を入れることもありません。
自分から話さない限りは、ファクタリングを行ったことが相手先にばれる心配はないのです。(※この後ご紹介するような事態を除く)
2者間ファクタリングを利用するデメリットは何ですか?
強いて言えば、二者間ファクタリングを利用するデメリットは手数料が若干割高になる可能性もある、といったところでしょうか。
どうしてもリスク管理の部分から先ほどもご紹介した通り、3者間ファクタリングに比較すると手数料率はアップする傾向にあります。しかし、その手数料を支払ってでも、スピーディーにかつ相手方に知れることなく秘密裏に資金繰りを安定化させたいという経営者は数多く、そしておおよその経営者がその手数料に不満を持つことはありません。
またまれに手数料率が条件としており合わないというケースもありますが、この場合は単純に、ファクタリングの取引をそこで中断してしまえば良いことです。
その他のファクタリング会社に見積もりを取り直して、より良い条件ファクタリング契約ができる企業を見つけるようにしましょう。
2者間ファクタリングで相手に通知が行くことはありますか?
基本的にはありません。ただし、ファクタリングの審査の結果によっては、三者間ファクタリングがどうしても必要だということになるケースもゼロではありません。
その場合であっても、事前の申込者の了承無しに相手方に通知がいくことはありません。あくまでも申込者が了承した場合に限り、売掛先企業に通知がいく・もしくは申込者本人から売掛先企業にまずはファーストコンタクトを取るといったところから始まります。
ただし、例外があります。ファクタリングはあくまでも売買契約ですから、売掛先企業から入金があった際には、本来の入金期日においてきちんとファクタリング会社へ送金する必要があります。
この入金期日にファクタリング会社の入金がない場合、契約不履行ということになり、場合によっては詐欺罪などに問われるケースもあります。こういった場合には、相手先企業に通知がいく可能性も決してゼロではなくなることを留意しておかなくてはなりません。
相手にいらぬ心配をかけず、秘密裏にそしてスピーディーに手続きを進めるなら二者間ファクタリングの方が宜しいでしょう。手数料の部分で折り合わない場合は他のファクタリング企業にあたってみれば良いだけのことですから、まずは二者間ファクタリングで申し込みをしてみましょう。