ファクタリングの手数料はどのくらい？ファクタリングの手数料を安く資金調達する方法とは

ファクタリングはお金の貸し借りではありません。スムーズにそしてスピーディーに資金調達ができる近年人気の方法です。

しかし、ファクタリングの手数料がどのくらいなのかご存知でない方も多いでしょう。ファクタリングに申し込む前には、手数料を確認しておく必要があります。またここでは、ファクタリングの手数料を安く抑えて資金調達する方法についてもご案内します。

ファクタリングの手数料はどのくらい？

ファクタリングの手数料はこれからご紹介する様々な条件によって変動がありますが、多くの場合は3%程度から、20%程度となっています。

それではなぜファクタリングの手数料がここまで幅広いのでしょう。

それにはいくつかの理由があります。

まず一つはファクタリングの種別です。

ファクタリングには、ファクタリングを申し込む会社とファクタリングを受けるファクタリング会社、そして請求書を受け取っている請求先企業の三つの登場人物が介在します。

このうち、ファクタリングを申し込む会社とファクタリングを受ける会社がマンツーマンでファクタリング手続きを行うのが２者間ファクタリングです。

この場合は、請求書を受け取った請求先企業にはファクタリングを行うことも知られることがありません。

相手先企業に知られずに資金調達を行うことができるとあって近年人気の方法ですが、どうしても請求債権を買い取るファクタリング会社からすれば、ファクタリングにおいて安心材料に欠ける部分があるため、手数料はやや割高となります。

この場合、ファクタリングの手数料はどんなに安くても1割程度の手数料がかかることになります。

場合によっては、請求額面が小さかったり（※請求額面が小さいとファクタリング会社側で利益を確保できないため手数料が割高になるケースも）、支払い期日が2ヶ月後など若干遠めだったり、そのような事情で20%あるいはそれよりも手数料が高くなってしまうケースもあります。

ですが、相手先に知られることなく、それでいて本来であれば1～2ヶ月後に入金されてくる予定の資金を即日レベルで出金することが出来るわけですから、この辺りの手数料も決して高いものではないと評価する経営者の方が多いのも事実です。

そしてもう一つの種別が、3者間ファクタリングといいます。

こちらは最初から請求先企業もファクタリングを行うことを先刻承知の上で進める方式です。

こちらはファクタリング会社側も基本的な請求先企業の情報を得ることができ、また請求先企業が債権譲渡にOKしているという安心材料がありますので、調査のやりやすさ、その他様々な利便性があり、結果的に手数料が先ほどの方法と比べると低くなる傾向にあります。

この場合は、請求額面にもよるもののファクタリングの手数料は3%程度から5%程度になるケースも多く、金額が大きな取引になればなるほど、手数料を安く抑えることができるというわけです。

しかしこの方式にはもちろん手数料に代え難いデメリットがあります。そうです、相手先の企業にファクタリングや債権譲渡を行うことが確実に知れてしまうというデメリットです。

基本的には、請求先企業の財務担当者もしくは法人代表者に直接承諾を得る必要があります。そのため、どのように立ち回ったとしても、担当者クラスで話をまとめることはほぼ不可能というわけです。

ビジネスは情報戦と言われる世の中で、債権譲渡を行うことが相手先に知られてしまうと、様々な心配を抱かせることに直結します。例えば、相手先に債権譲渡を行うことを通知した段階で取引に制限が出たり、その他、明確なものではないにせよ何らかの不利益が生じるケースもあります。特に「人の口に戸は立てられぬ」という言葉が昔からある通りで、経営者同士のネットワークでそういった情報が広まってしまうケースも考えられるでしょう。

こちらは手数料が低くなるかわりに、このようなリスクをはらんでいる、と覚えておくほかありません。

２者間ファクタリングの手数料を安くする方法はあるの？

それでは、２者間ファクタリングの手数料を安く抑える方法はあるのでしょうか？もちろんあります。というのもファクタリングは基本的に様々な条件によって手数料が変動するわけですが、特に手数料に大きな変動をもたらすのが

・請求額面
・相手先企業の規模（上場・非上場）
・請求債権の入金期日

この三つです。つまり、請求額面ができる限り大きく、相手先企業が上場企業などの大きな企業であること、そして入金期日が１か月後など可能な限り近い日付であること、この条件を満たした請求書を優先的に買い取ってもらうようにすることで、手数料を大きく削減することも不可能ではありません。

反対に請求額面が極めて少なく、相手先企業が比較的規模の小さい企業であり、入金期日も2ヶ月後、このような案件の場合はファクタリング会社側もかなりのリスクをとらなければならなくなりますので、手数料は割高になってしまっても仕方がないというわけです。

請求書の買取希望を出す際にはこのような要素を十分に検討した上で申し込みをすると良いでしょう。

手数料を抑える救世主？ファクタリング業者比較サービスとは

その他、ファクタリングの手数料を抑える方法としては、相見積のような形で一括査定を行うという方法があります。

ファクタリングは消費者金融での借金などのように法定利息があるわけではありません。業者によっては買取請求債権の得手・不得手というものがありますので、業者が変われば、提示される見積や手数料も変動するケースがほとんどです。

しかし時間がない中でのファクタリングですから、ファクタリング業者に一つ一つ総当たりして行くわけにもいかないケースがほとんどです。

そんな時に利用できるのがファクタリング業者の比較査定サービスです。厳選されたファクタリング業者のみを掲載しているサービスでは、ファクタリング業者に対して一括で査定見積もりを出すことができるケースもあります。

こういったサービスを使うことにより最も条件の良いファクタリング業者と手続きを進めることができるわけですから、ファクタリング業者比較サービスや一括査定サービスを利用するというのも一つの方法です。

また、手数料を安く抑える、というところから派生し、総合的なコストを削減するという意味で考えれば、経営相談なども含めて対応してもらえるファクタリング会社を使うというのも一つの方法です。

経営コンサルティングや経営相談に乗ることができるファクタリング会社も存在し、このような会社にファクタリングの申し込みを行うこと、通常であればお金のかかるコンサルティングをサービスとして受けられるケースもあります。

特に資金繰りや経営相談については、なかなか経営者の方は孤独というケースもあるでしょう。そんな時には、コンサルティングの経営相談が可能な安心できるファクタリング会社に依頼をすることにより、コンサルティングフィーをある程度削減するという部分でお金を浮かせることもできます。