国金から借りれない人の特徴とは？なぜ審査落ち？借りれなかったときの対処法も紹介

「創業したらまずは金融公庫」と言われるくらい、経営資金の調達に悩む中小企業経営者にとって「日本政策金融公庫」（国民生活事業・通称”国金”）は心強い味方となります。融資条件が民間金融機関と比べて有利になるケースが多いうえ、創業時や経営改善の際にも柔軟な対応が期待できるからです。

しかし、一般論と現実は異なります。実際に蓋を開けてみると審査のハードルはかなり高く設定されており、思うように融資を受けられないケースが少なくありません。本記事では、国金（日本政策金融公庫の通称）融資における審査のポイントと対応策について解説を進めていきます。

国金から借りれない人の特徴

国金融資でよく見られる審査落ちのパターンを理解することは、事前準備や対策を立てる上で非常に大切です。

とはいえ国金の担当者は、融資後にきちんと返済してもらえるかどうかを審査するため、事業者の過去の実績や信用情報を重視するのは当然の流れといえるでしょう。

ここでは、国金から借りれない人の特徴を見ていきます。

信用情報に傷がある

過去に債務整理をした事業者は、融資審査を通過できない可能性があります。一般的に、債務整理後7年以内の融資申請はほぼ通らないと考えて間違いありません。民事再生や会社更生といった法的整理をした場合は、さらに長期の経過観察期間が必要となるでしょう。

また、銀行からの借入金残高が多すぎる状態も要注意です。返済原資が目減りしているとみなされ、新規融資については慎重な判断が下される傾向にあります。借入金の総額が年商の30%を超えると、融資審査は厳しくなると考えておいた方が無難でしょう。

公共料金や税金の支払いが遅れがち

公共料金の支払い状況は、事業者の「資金繰りバロメーター」として重視されます。光熱費や通信費の支払いが遅延しがちな事業者は、融資審査で厳しい評価を受けることになるでしょう。

税金の滞納歴があると事態はさらに深刻です。特に、消費税や源泉所得税の未納は融資審査において重大な減点要素となります。

国金の担当者からすれば「税金も払えない会社に融資は難しい」という判断になりがちです。法人税や住民税の滞納も同様に深刻な問題となります。分割納付を行っている場合でも、審査には相当な影響が出るでしょう。

事業計画が不明確

事業の収支見通しが曖昧だと融資は通りません。市場規模や顧客ニーズの分析が不十分な事業計画では信頼を得られないでしょう。売上予測の根拠が示せない場合は特に要注意となりますから、具体的な数字の裏付けがあると効果的です。

競合状況の把握も重要なポイントです。業界内でどのようなポジションを確立できるのか、具体的な戦略が求められます。売上予測の根拠が不明確だと、返済原資の確保についても「疑問符」がつくことになります。競合他社との差別化戦略や価格設定の妥当性など、事業の優位性を説明できるよう準備が必要です。

国金に審査落ちする主な原因

融資審査を通過できない理由は多岐にわたります。手続き上の不備から財務内容の問題まで、実はちょっとした注意点を見落としているだけかもしれません。

審査落ちの典型的なケースを把握しておくことで、事前に対策を講じることが可能となるはずです。

自己資金の不足

国金融資では、融資希望額の10分の1以上の自己資金が必要とされます。この基準を満たせない場合、審査落ちする可能性が高くなります。創業融資の場合は特に厳しく審査されるでしょう。事業リスクを経営者自身がどれだけ負担する覚悟があるのかが注視されます。

なお、一時的な借入金による自己資金は認められません。純粋な自己資金でなければ、審査においてマイナス評価となることは避けられないでしょう。親族や知人からの借入れで自己資金を捻出しようとするケースもありますが、実態が発覚すれば即座に融資は謝絶される可能性があります。

決算書の不備

雑費や雑収入が多い決算書は要注意です。取引内容が不透明とみなされ、融資審査において不利に働く可能性が高くなります。売上高に占める雑収入の割合が高い場合は特に問題視され、本業以外の収入に依存していると判断されかねません。

また、貸付金や未払金の比率が高すぎる場合も注意が必要です。決算書の信憑性が低いと判断されると、融資承認は厳しいものとなるでしょう。。特に代表者への貸付金が多額になっている場合は、事業資金が個人的に流用されているとみなされる可能性があります。

融資希望額に妥当性がない

事業規模に見合わない過大な融資申請は通りません。返済能力を超えた融資希望額は無謀な計画と捉えられ、不信感を募らせてしまうでしょう。月商の範囲内で返済可能な融資額を設定することが重要です。

資金使途が具体的でない場合も同様です。漠然とした事業拡大資金という名目では、融資承認は期待できません。設備投資や運転資金など、使途別に必要額の根拠を示すことが求められます。

国金の審査に通過するためのコツ

国金の審査ハードルは確かに高いものの、きちんとした対策を講じることで、通過できる可能性は十分にあります。

大切なのは「融資担当者の立場に立って考えること」です。返済の確実性をどうやって担保するのか、事業の将来性をいかに説得力を持って説明できるか、ポイントを押さえた準備が重要となります。

保証人と担保を準備する

適切な担保物件があれば、審査通過の可能性は格段に高まります。不動産担保であれば、融資希望額に見合う評価額が必要となります。担保物件の種類や評価額によって融資額が決定されるケースも少なくありません。

また、信用力のある保証人を確保できれば、審査における評価は大きく改善されます。代表者以外の第三者保証が付けば、さらに有利となるでしょう。ただし、保証人には多大な責任が発生することを忘れてはいけません。

事業経験者を採用する

業界経験が豊富な人材を確保することは、審査通過において有利です。特に創業融資の場合、起業経験は重要な判断材料となります。経験豊富な人材の存在は、事業の安定性や成長性を裏付ける要素として評価されるでしょう。

ベテラン社員の存在も判断の安心材料となり、融資審査において好印象を与えることでしょう。技術やノウハウの継承も円滑に進むと期待できます。

説得力のある資金計画を作成する

資金計画で資金使途を具体的に示すことは必須です。漠然とした計画では審査は通りません。現実的な返済計画と合わせて、説得力のある提案が求められます。資金繰り表や収支計画書など、具体的な数字に基づく説明資料を準備して作成しましょう。

国金で借りられなかった場合の対処法

融資審査で承認が得られなかった場合でも、諦める必要はまったくありません。むしろ審査落ちを前向きな契機として捉え、経営改善のチャンスと考えることができます。資金調達の方法は融資だけではないため、状況に応じて複数の選択肢を検討していくことが大切です。

再審査に向けて準備

審査落ちから最短6ヶ月経過すれば、再申請が可能です。その間に指摘された問題点を改善し、事業実績を着実に積み上げることが重要となります。特に収益力の向上や財務体質の改善に注力しましょう。国金の担当者から具体的な改善アドバイスがあれば、それに従って対策を講じることが必要です。

他の金融機関を活用

メインバンクや地銀、信金などの民間金融機関への融資相談も検討するとよいでしょう。審査基準や融資条件、金利などは機関によって異なるため、自社にあったサービスを見極めることが大切です。各機関ごとの特徴や得意分野を把握したうえで、適切な借入先や借入方法を選定しましょう。

代替の資金調達方法を実践

国金からの借入や金融機関の融資が難しい場合は、代替の資金調達法も視野に入れましょう。売掛金を早期に調達できるファクタリングや、不特定多数の支援者から少額ずつ資金調達できるクラウドファンディングなどもよいでしょう。事業用資産のリースバック活用も、有効な選択肢となり得ます。