【時事】従業員に給料が支払えない時の対処法～事情説明からファクタリングによる即日資金調達まで～

【記事更新】

2021/07/05

従業員に給料が支払えないことは経営者にとって、まず避けなくてはならないことです。

しかし昨今の経済情勢により、従業員へ給料が支払わないタイミングが来てしまったという経営者の方も多くなりました。

そこでここでは時事問題として、従業員に給料が支払えない時の対処法について解説していきます。また、事情説明の方法からファクタリングという方法で即日資金調達・給料欠配問題の解消に至るまでの流れについても解説していきます。

従業員に給料が支払えない時に起こりうることとは？

従業員に給料が支払えない問題が発生したとき、経営者としてはいくつかのリスクについて考えておく必要があります。

事前にどのようなことが起こるか把握しておけば、万が一の際にスムーズに対することができるでしょう。

ここでは、具体的に従業員に給料が支払えない際に起こりうるリスクや想定されるトラブルについてまとめました。

従業員の退職

まずは従業員の退職が考えられます。「給料がもらえないなら会社を辞めます。」というのは従業員にとって保障された権利のようなもの、と言ってよいでしょう。お金によって信頼関係・雇用関係が生まれているわけですから、これは止めようのないことでもあります。

その場合は当然のことですが、業務が停滞する恐れがあります。

従業員からのクレーム

従業員からのクレームは避けられないことの一つと言ってよいでしょう。

お給料が入らないのですから、従業員は会社に対してクレームを入れる権利が当然あることになります。しかしこれは経営者に向かうものであり、経営者としては大変耳の痛い話を聞かされることにもなります。

また物理的に従業員のクレームへ対応することにより、大幅にリソースが消費されることにも繋がってしまいます。本来経営者がやらなければならない金策に走れず、どんどん時間だけが経過していくという悪循環に陥ることも考えられます。

従業員の家族からのクレーム

従業員のみならず、小規模事業者や小さな会社の場合は「従業員の家族」からのクレームに対応しなければならないケースもあるでしょう。

例えば経営者と従業員の距離が極めて近い、いわば同族会社のような事業体の場合は特に、従業員の家族も社長や経営者と顔見知りというケースが多いでしょう。

その場合は経営者の元に従業員の家族から強烈なクレームが入ることが予想されます。こちらもまた経営者にとっては耳の痛い話ですが、それよりも精神的なダメージの方が大きく、経営者が再起不能なほど精神的にダメージを負う可能性があります。

労働局等への通報

あまり想像したくはないケースではあるものの、従業員が給料を受け取れないと知った途端に労働局などへ駆け込み「通報」を行う可能性があります。

経営者の目線に立てば経営状態の悪化から給料の欠配・遅配が発生しているわけですからそれ以外に説明のしようもないのですが、当局が介入するとそれ以上に痛くもない腹を探られてしまう可能性もあるでしょう。

また労働局等が介入すると行政処分などの対象になる恐れもあります。

他社への経営情報漏えい

「うちの会社は今月給料が入らなかった」このような情報が同業他社の耳に入るのは時間の問題です。特に地方で経営されているような小規模事業の場合、従業員が気軽に地元の友人や知人に給料が入らなかったことに対して愚痴を言ったりすることが考えられます。

地域のコミュニティが狭ければ狭いほど電光石火の勢いで、経営状態が悪化していることが周知の事実となってしまいます。

それだけならまだ良いものの、場合によっては取引先へ情報が漏洩してしまったことにより早期に債権を回収されるような動きが始まる可能性もあります。

ネットへの書き込み

最も恐ろしいのはこのパターンではないでしょうか。「ネット炎上」という言葉が取り沙汰されるようになって久しくなりましたが、給料が入らなかったことや経営難に関する話題はSNSでの格好の餌食となってしまいます。情報を発信した本人が炎上を意図していなかったとしても、ネット上で情報が拡散されてしまうと瞬く間に噂が広まってしまう可能性も考えられます。

給料が支払えない時に社長がすべきこと

給料が支払わない時に社長がすべきことにはどのようなものがあるでしょう。

まずは誠心誠意従業員にあたることが必要不可欠ですが、ここでは具体的に3つのステップに分けて従業員に対する事情説明から資金調達で問題を解決するまでをまとめました。

事情説明と謝罪

まずは従業員に対して誠心誠意、事情説明を行います。あわせて給料が遅れていることに対して謝罪を行う必要があるでしょう。

ただし経営者としてこの謝罪が最も難しいと考える方が多いのも事実です。

その他事情説明をしようにも従業員へ伝えていないこと（元々会社の経営状態が良くなかったことなど）があったり、会社の極めてコアな部分に関わる内部情報を開示しなければならないと考えると腰が引けてしまうという経営者の方も多くいらっしゃいます。

そのため、給料の欠配や遅配が発生した時には可能な限り速やかに、資金調達を行い状況を改善することが求められるのです。

次回支払い期日の約束

次回の支払い期日の約束は必ず行いましょう。そうでなければ従業員もこれ以上会社についていくことが難しくなってしまう可能性が高いからです。

確実に支払える期日について約束することは、従業員にとってひとつの安心材料を与えることとなるでしょう。

資金調達

次回支払期日の約束は確実に履行しなければなりません。そのため、資金調達を行う必要があります。とはいうものの銀行からの融資については経営状態が悪化している折りですからなかなか難しいというケースもあるでしょう。また、そもそも審査申し込みから仮に可決したとしても融資実行までの期間が長すぎて、給料の支払いに充てるには期日が遠すぎるというケースも想定されます。

その他ビジネスローンについても経営者本人の個人信用情報の兼ね合いなどで審査に通過できるとは限らず、選択肢としては有効ですが確実性にやや欠けるところがあります。