【注意喚起】会社の資金調達・やってはいけない危険行動まとめ

会社の資金調達は、何も銀行融資ばかりではありません。時には銀行融資が厳しいため、様々な資金繰りや金策に走らなければならないケースもあるでしょう。

しかしその中には資金調達の方法として絶対にやってはいけない「危険行動」も含まれています。

ここでは資金繰りのために奔走しなければならない経営者の方のため、注意喚起情報として「資金調達時に行ってはいけないNG行動」をまとめました。

資金調達のNG行動とは？

急ぎの資金調達行う際、経営者として行なってはいけないNGな行動がいくつかあります。

これはモラル的にNGということではなく、会社に今後大きな損害を及ぼす可能性のある行動としてNGな行動です。

具体的には虚偽の申告をしたり、正規の業者ではない闇金と呼ばれる業者を使用することが該当します。

ここでは資金調達に横困りの経営者の方がよく「引っ張られてしまいがち」なNG行動をご紹介していきます。

多数の業者へ一括申し込み

多くの金融業者へ一括で融資の申し込みを行うケースがあります。これは効率の面からみれば大変効率的で、相見積もりのような形で融資の可否が分かります。

よって、考え方によっては大変便利なサービスです。しかし、会社の個人情報を添えて一括で申し込みを行うとなると、その分だけ個人信用情報に申込情報が多数記録されることになります。

これは与信上、大きなマイナスに繋がります。例えば現在、銀行との融資契約がある場合、資金繰りに窮していると判断されて現在の融資も引き上げられてしまう可能性すらあります。

その他、申し込みブラックと呼ばれる現象が起こることがあります。これは個人信用情報機関に一定期間のうちに多数の申し込み情報が掲載されることを言います。

これにより、金融業者からは「あちこちに融資の相談を持ちかけているのではないか」と判断されてしまいます。よって会社の資金繰りが悪いのではないかと、他の貸金業者から敬遠される現象が起こり得ます。

申し込み書類の改ざん

担当者から審査に通過しやすくするため、などと言われてついつい申し込み書類の内容を書き換えてしまったり、確定申告書の写しを偽造してしまったりするケースがあります。

これは言うまでもなく違法行為であり犯罪行為です。後から捜査を受ける可能性もあります。

基本的に申し込み書類は「ありのままの数字」を出すようにしなければなりません。

しかし担当者によっては多少ラフな方法でも融資を通したい・担当者の実績を作りたいということで、申し込み書類の改ざんを推奨してくるケースもあります。

資金繰りに困っている時こそ、犯罪行為に手を染めないように十分に注意しなければなりません。

虚偽申告

虚偽の申告を行うケースもNGです。

例えば社長さん個人の年収額を明らかに上乗せして申告したり、会社の創業年数をに上乗せして申告するなどの行為を指します。これは会社の信用を上げるため・与信力を上げるためによく行われる行為です。

しかし審査担当者が少し調査をすればすぐにわかってしまうことでもあります。

よって、却って審査を通りづらくしてしまう行動となります。注意しましょう。

アリバイ会社の利用

社長さん個人の名義で借り入れを行う場合によく取られる行動です。

アリバイ会社を利用して、会社経営者としてではなくあくまでも「会社員や従業員」として融資の申し込みを行う方法です。

これはフリーランスや会社経営者の信用力が一般的な会社員に比べて低い傾向にあることを逆手にとった方法です。

場合によっては貸金業者を斡旋してくるような違法業者や、ブローカーと呼ばれる人たちがこの手法を推奨してくることがあります。

こちらも基本的には貸金業者への詐欺行為に該当します。

どうしようもないほど困窮している時でさえも、この方法は使うべきではありません。最悪の場合は逮捕される恐れがある行動です。

個人間融資の使用

個人間融資を使用してお金を調達しようとする方法です。特に会社名で個人間融資を使用すると、後から大きなトラブルに巻き込まれる恐れがあります。

具体的には会社を乗っ取られたり、会社法人自体が何かしらの犯罪の受け皿・温床として使用される可能性があります。

個人間融資と言えば聞こえはよく、また中にはエンジェル投資家と呼ばれるような人たちも存在します。

しかしいずれにしても個人間融資の場合は契約の内容が不透明だったり、あやふやな面が出てくる可能性もあるため、お勧めはできません。

闇金の使用

どこから情報が漏れるのかとお嘆きの経営者の方が多い方法です。

資金繰りに窮すると会社や代表者の個人宅faxに闇金からDMが来ることがあります。これらのDMに引っかかってしまうと、いつまでたっても完済できず、利息だけを吸い取られるような状態になってしまいます。

闇金はそもそも貸金業法の許可を受けていない違法業者であり、利息制限法や取り立てのルールなども一切無用の業者です。

後から大きなトラブルにつながりますので、絶対に使用してはいけません。

資金調達で危険な行動に出るとどうなる？

資金繰り・資金調達で危険な行動に出るとどうなるのでしょう？

ここでは具体的なリスクとして考えられるものを列挙していきます。

会社の業務が妨害される恐れ

まず会社の業務が妨害される恐れがあります。

というのも違法な業者やラフプレーをいとわない貸金業者の場合、会社に直接取り立てを行う可能性があるからです。

会社訪問で取り立てが行われる場合は、従業員が萎縮してしまったり業務が進行できないなど様々なトラブルにつながる恐れがあります。

代表者の家族に危険が及ぶ恐れ

代表者の家族に危険が及ぶ恐れがあります。

具体的に連帯保証人として代表者の家族を設定しなければならなかった場合などです。

その他、闇金業者の場合は本人に取り立てができない場合、本来は禁止されている代理返済・代位弁済を家族や近親者に求める可能性もあります。

ここまで来ると社長さんご本人ではコントロールできない状態に陥ってしまう可能性が高いことから、闇金や危険の伴う相手からの借り入れは絶対に避けるべきと言えるでしょう。

正規の審査に通らなくなる恐れ

正規の業者の審査に今後、通らなくなる恐れがあります。

例えばリスクのある行動を行っていると個人信用情報に傷がついてしまったり、また貸金業者間の情報交換などによって正規の業者が敬遠するような情報が出回る可能性もあります。

この場合、今後会社の業績が回復して銀行から正規の融資を受ける際、審査に通過できなくなったり、書類審査では問題なかったのに最後の最後で審査が通過できなかった、などのトラブルにつながる恐れがあります。

審査が危ない時は別の方法を検討しよう

審査が危ない時には別の方法を検討することで資金繰りを正常化できる可能性があります。
例えば
●支払繰延の依頼・交渉
●支払いサイクルの条件変更・交渉
●外注先の単価交渉

が挙げられます。

【即日OK】ファクタリングの利用

その他、即日OKのファクタリングを利用するという方法もあります。

この方法であれば会社の経営者の方の個人信用情報のみで審査をすることはありません。

その他、売掛債権を売却する売買契約となりますので、帳簿上借金になることもありません。

様々な面で使い勝手が良いため、利用される経営者が年々増加傾向にあります。

早ければその日のうちに社長様のお手元へ現金がお届けできる可能性もありますので、まずは即日対応のファクタリング業者へご相談ください。