会社の資金調達、審査されるポイントを徹底解説

会社で資金調達を行う際、どうしても気になるのは審査ではないでしょうか。
ここでは会社の資金調達に、金融機関や審査を行う部署が特に重視するポイントをファクタリング会社が解説していきます。

審査結果を待つ方、またはこれから審査を受けるという経営者の方は必見の情報となっています。一つずつ確認していきましょう。

個人信用情報

まずは個人信用情報に関係する審査項目です。

個人情報は大きく分けて法人の信用情報と社長様個人の信用情報の二つに分かれます。一つずつ審査されるポイントを確認していきましょう。

法人の信用情報

法人の信用情報は個人の信用情報のようにまとまったデータが存在するわけではありません。

ただし経営状況や法人の納税状況・他社借入状況など様々なポイントで審査されることとなります。

特に注意したいのは融資やローンの返済に関して遅れの履歴がある場合です。

この場合、個人の信用情報への影響と同様に融資が受けづらくなる可能性が高くなってしまいます。

その他、納税が行われておらず、いわゆる税金の債務が発生している場合も審査に通過しづらくなる可能性があります。

またこの後でご紹介する内容にも若干リンクいたしますが、社長・代表者の個人信用情報にネガティブ情報が掲載されている場合、こちらも法人の信用に直結すると考えて差し支えありません。

社長個人の信用情報

社長個人の信用情報も、審査に大きく影響します。

例えば社長個人として契約を行ったクレジットカードや携帯電話料金・いわゆる個人向けのキャッシングやカードローンの借入状況が該当します。

例えば直近24ヶ月以内に携帯電話料金・カードローンの返済遅れなどが発生している場合、個人信用情報にネガティブ情報が掲載されている可能性があります。

この場合、社長個人の信用情報に「難あり」と判断されることになり、法人としての与信審査に通過できない可能性が高くなってしまいます。

ちなみに法人と社長個人の与信情報は無関係であるとお考えの方もいらっしゃいます。

しかし実務上、法人としてローン契約や融資を受ける際は社長・代表者が個人的に連帯保証人に設定されるのが一般的です。

そのため、社長個人の信用情報に難がある場合法人としての与信審査に通過できない可能性が高くなるというわけです。

担保の有無：人的保証編

審査において担保の有無は重要な要素となります。

特に無担保型ローンの場合も担保があることによって、審査状況に変動が見られるケースもあります。

ここでは担保のうち人的保証についてご紹介していきます。

保証人

一般的に融資を受ける際には保証人を立てることを求められます。

保証人がいることにより契約者に万が一のことがあった時でも、保証人に請求できる権利があるため金融機関は一定の範囲内で融資の審査を通しやすくする傾向にあります。

ただしここでいう保証人とは連帯保証人ではない、通常の保証人となります。よって効力は連帯保証人と比べるとやや薄いものがあります。

そのため実務上は「保証人ではなく、連帯保証人になると審査を通せる」と事前に連絡がくるケースもあります。

連帯保証人

連帯保証人は保証人よりも責任の範囲が広く、また効力も強い保証人です。

いわゆる契約者の返済不能時には有無を言わさず連帯保証人が債務者となることを約した契約となります。

よって連帯保証人を立てられることは、債権者にすれば最高の審査プラスポイントとなります。

審査のポイントとしても連帯保証人がいる・いないでは審査の結果が大きく変わることが多くみられます。

いわゆる不動産などの有担保ローンで、さらに連帯保証人がつけられる場合、契約者の個人信用情報に関わらず審査に通過できる可能性が格段にアップすると言ってよいでしょう。

担保の有無：物的保証編

物的な担保があるかどうかでも、審査の行方は大きく変わってきます。ここでは物的な担保についてご紹介していきます。

有価証券

いわゆる有価証券類は、立派な担保になりえます。物的担保としての有価証券類の中には株式や手形・小切手などがあります。

もちろん有価証券類については発行している「発行元」がある話となります。

よって発行元やそれぞれの条件・状態・額面等によって担保としての価値は大きく変動します。

しかし、無担保での申込みよりも有価証券類の担保が設定できる場合の方が審査に通過しやすいことは、言うまでもありません。

什器・商品等の物的担保（個人間融資の場合）

金融業者はあまり一般的に行わない方法で、主に個人間融資や個人的な付き合いの中で借り入れを行う際に効力を発揮する物的担保です。

もちろん有価証券類については発行している「発行元」がある話となります。

よって発行元やそれぞれの条件・状態・額面等によって担保としての価値は大きく変動します。

しかし、無担保での申込みよりも有価証券類の担保が設定できる場合の方が審査に通過しやすいことは、言うまでもありません。

什器・商品等の物的担保（個人間融資の場合）

金融業者はあまり一般的に行わない方法で、主に個人間融資や個人的な付き合いの中で借り入れを行う際に効力を発揮する物的担保です。

例えばオフィス家具一式や会社にあるパソコン全体など、換金性がある物的担保を設定することによって、貸付を検討している個人としては安心材料がひとつ増えます。よって契約も有利に進みやすいと言えるでしょう。

その他会員権等の担保

最近はほとんど見られなくなりましたが、「会員権」も実務上は通用する担保となります。例えば有名なものとしてゴルフ会員権の担保などがあります。

なお一昔前には電話加入権も立派な担保になりうる存在でしたが、現在は担保としての価値はほとんどありません。

必要に応じ、交渉材料の一つとして差し出してみると良いでしょう。

社長個人に関係する審査ポイント

ここからは数字では計りきれない社長個人に関係する審査ポイントをご紹介していきます。

審査を行うにあたって数字や帳面の内容はとても重要なことです。しかし最終決定を行うのはやはり人間です。

よって社長個人の身なりや様々な「人となり」で審査の最終決定が左右されると言っても過言ではありません。

特に個人間の融資の場合はこのポイントが主たる審査ポイントとなります。よって確実にクリアしていくようにしたいところです。

社長のプレゼン力

社長の事業や今後の見通しに関するプレゼン力は極めて重要なことと言えるでしょう。結論ありきで明確・具体的に筋道立ててプレゼンできることが何よりも重要です。

いつまでも明確な方針が出せず、口ごもっているようでは審査部の重い腰を上げるには至らないでしょう。

身なり・清潔感

身なりや清潔感も極めて重要です。例えば銀行や金融機関・政策金融公庫など融資を申し込む際には必ず身なりを整え、面談に向かうようにしましょう。

昔ながらの経営者の方の中には、金融機関や金融公庫などと面談を行う際には必ず当日に散髪してから面談へ向かうという方もいらっしゃるほどです。

事業に対する情熱

なによりも重要なポイントです。事業に対する情熱や従業員を思う心は、何よりも重要なポイントとなります。このポイントを見て、最終的に審査の可否を決定する担当者もゼロではありません。

従業員を守り抜く気持ちや、事業をこれから拡大していくんだ！という気概が融資の結果を左右するといっても過言ではありません。